バイデン米大統領は28日、バイデン政権の経済政策の柱となる気候変動対策や社会保障の拡充などを盛り込んだ大型歳出法案のフレームワーク（枠組み）を発表。

歳出規模は10年間で1兆7500億ドル（約200兆円）とし、当初案の3兆5000億ドルから半減した。

気候変動対策としてクリーンエネルギー技術への補助金や税控除に5550億ドルを投じるほか、3、4歳児の無償教育や子育て世帯の税控除なども実施する。有給家族休暇補助や公立大学無償化は、民主党内の財政規律派の反対を考慮し実施が見送られた。

これらに必要な財源は、高所得層に対する増税でまかなう計画。高収益の大企業約200社を対象に15％の最低法人税率を導入するほか、年間所得1000万ドル超の富裕層の所得税率を引き上げる。

一般の企業にとっても負担増となる法人税率を現行の21％から26・5％に引き上げる当初案は撤回した。