米下院は5日、上院を通過した1兆ドル(約113兆円)規模のインフラ投資法案を賛成228、反対206で可決した。

法案は民主党と野党共和党の超党派の議員が提出し、上院が8月に可決した。老朽化した橋・道路の改修事業や、鉄道、電力網、高速インターネット網などの整備が含まれる。

一方、バイデン政権がインフラ法案とともに重視する1兆7500億ドル規模の大型歳出法案は、5日の下院採決が見送られた。法案の細部をめぐって民主党内の中道派と左派の対立が続いており、議会通過のめどが立たない状況。