米国のインフレ率が約30年ぶりの高水準に達し、雇用増のペースも加速する中、19日は連邦準備理事会(FRB)当局者から景気支援策の早期終了を示唆する発言が相次いだ。

クラリダFRB副議長は、インフレには上振れリスクが存在し、経済は「非常に力強く推移している」とし、12月の連邦公開市場委員会(FOMC)で量的緩和の縮小(テーパリング)のペース加速を討議することが「極めて適切となる可能性がある」と述べた。

ウォラーFRB理事は、持続的な高インフレや堅調な雇用の伸びを踏まえ、FRBはテーパリングのペースを加速させ、予想よりも早期に利上げを実施する用意を整える必要があるとの見解を表明。来年1月にテーパリングのペースを倍増させ、4月に完了させた上で、第2・四半期に利上げに着手する案に支持を表明した。

FRBは今月2─3日に開いたFOMCでテーパリング開始を決定し、15日に縮小を開始。FRBはテーパリングは来年6月に完了すると予想しており、完了後に利上げに着手するとしている。

ウォラー理事のほか、セントルイス地区連銀のブラード総裁はこれまでも景気支援策の解除に向けた動きの加速を提唱。この日のクラリダ副議長の発言で、12月14─15日の次回FOMCで討議される公算が大きくなった。

ウォラー理事とクラリダ副議長の発言を受け、FRBの金融政策運営の見通しに反応しやすい2年債利回りが上昇した。