日本政府は原油価格の上昇を受け、米国と協調して石油の国家備蓄の一部を放出することを決定した。岸田文雄首相が２４日午前、発表した。

岸田首相は、新型コロナウイルス禍からの経済回復には原油価格の安定が重要だと説明。「米国と歩調を合わせ、現行の石油備蓄法に反しない形で国家備蓄石油の一部を売却することを決定した」と語った。

産油国に増産を働きかけるとともに、農業や漁業など業種別の対策、ガソリンの急激な値上がりを緩和する措置も講じる方針も改めて示した。