米東部マサチューセッツ州ボストンの連邦裁判所の陪審は、中国の海外人材誘致事業「千人計画」に参加しながら、米当局に虚偽の説明をした罪などに問われていた、ハーバード大教授でナノテクノロジーの権威として知られるチャールズ・リーバー被告に対し、有罪評決を下した。量刑は後日言い渡される。

米司法省によると、リーバー被告は2008〜19年、ハーバード大で米政府から1500万ドル(約17億円)以上の研究助成金を受けながら、少なくとも12〜15年にかけて「千人計画」に参加。中国の大学からも月最大5万ドル(約570万円)の給与などを受け取っていたが、計画への参加や収入を隠し、米当局に虚偽の申告をした。