2021年12月14〜15日に開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨では国債などを大量に購入する量的緩和の縮小(テーパリング)を急ぐことを決めた。従来計画より3カ月早い22年3月に資産購入を終え、インフレ対応の利上げに迅速に動ける余地を広げた。

FOMC参加者の中心シナリオとして、22年中に3回利上げする見通しも示した。FOMC参加者はすでにインフレが過熱気味とみており、残りの利上げ開始の条件として「最大雇用」の達成時期を注視しているが、12月会合では多くの参加者が「現在の改善ペースが続けば、労働市場は急速に最大雇用に近づく」と指摘。数人の参加者は「労働市場の状況はすでに最大雇用とほぼ一致している」とみていた。

リーマン危機後の正常化局面では、15年末の利上げ開始後に資産圧縮を始めるまで2年近くかかったが、金融政策の正常化の進め方について、ほぼすべての参加者が「最初に利上げした後のある時点で、バランスシートの縮小を始めるのが適切である可能性が高い」との考えに同意した。