世界最大の石炭輸出国インドネシアが今月1日に石炭禁輸に踏み切ったことに関し、アリフィン・エネルギー・鉱物資源相は12日の記者会見で、「国営電力PLNが国内向け発電用石炭を十分確保したと宣言した場合、政府は輸出禁止を解除する」と述べた。

石炭生産各社に生産量の25%を国内発電所向けとして、トン当たり70ドル以下で販売することを義務付けている国内供給義務(DMO)に触れ、「DMOを100%達成する石炭生産会社を優先する」と述べた。

PLNは、石炭生産各社が火力発電所の発電向けに石炭を十分に供給できないと批判の声を上げており、石炭備蓄が危機的水準にあると政府に報告。政府はこれを受け、国内の停電回避を目的に輸出停止に踏み切った。