イラン核合意再建をめぐり、英仏独中ロとイランの合意当事国は8日、次官級の合同委員会をウィーンで開く。合意復帰を目指す米国も間接的に参加する。

各国は昨年12月27日に合同委を開催し、その後は作業部会などで協議を続けていた。米国は今月4日、イランの民間原子力事業に関連した経済制裁の一部免除を復活させると表明。

2015年にイランが主要国と締結した核合意は、イランが核開発を制限する一方、各国が制裁を解除する内容。トランプ前米政権が18年に離脱し、イランも対抗して核開発を加速させたことで崩壊寸
前に陥っていたが、バイデン政権はイランの核開発制限順守を条件に合意復帰を目指すと表明している。