1月の会合で参加者はインフレが目標の2%を大きく上回って推移し、先行きの不確実性も高いと指摘。エネルギー価格の上昇や地政学リスク、新型コロナウイルスの感染を厳しく封じ込める中国の「ゼロコロナ政策」による供給網の目詰まりなどをリスクとして挙げ、インフレ抑制に向けて近く政策金利を引き上げることが適切と判断した。

労働市場に関し、多くの参加者が低失業率、賃金上昇、人手不足などから「すでに最大雇用に達したか、それに非常に近い」と分析。

ほぼ全員の参加者が、新型コロナの変異型「オミクロン型」の流行が早期に収まれば、高い貯蓄率などに支えられて家計の需要は急速に回復すると予想した。

次回3月の会合で利上げを決定すれば2018年12月以来となり、2年間にわたって続いたゼロ金利も解除される。

前回局面では政策金利をゆっくり引き上げ、15年末から3年かけて計2.25%の利上げを実現した。今回、市場はすでに22年中だけで1回の引き上げ幅を0.25%とすると6回以上、合計で1.5%以上の利上げを想定している。

約9兆ドルまで膨らんだ保有資産を縮小する量的引き締め(QT)についても早期に着手する方針。前回は利上げ開始から2年近くたった17年秋に始め、19年にかけて実施した。パウエル議長は会合後の記者会見で「前回よりも早いタイミングで開始し、より早いペースで縮小することになるだろう」と語った。