国際エネルギー機関(IEA)は1日、臨時の閣僚会合を開き、ロシアのウクライナ侵攻を受けた原油価格高騰を受け、備蓄石油6000万バレルを協調放出することで合意した。

IEAによる備蓄石油の協調放出決定は、産油国リビアが政情不安に陥った2011年以来で、1974年のIEA創設以来4回目。米国が3000万バレル、他の加盟国が3000万バレルを負担する。日本の放出量は未定。

米バイデン政権は昨年11月、新型コロナウイルス危機からの景気回復を背景とした原油価格高騰を受け、最大5000万バレルを放出すると発表。今回の米国の放出量はこれに比べて少なく、石油備蓄の放出による価格抑制効果は一時的だとの見方も。