日本政府は4日、ロシアのウクライナ侵攻を受けた原油価格高騰の悪影響を緩和する新たな対策を決定する。ガソリンなどの価格抑制のために石油元売り各社に支給している補助金の上限額を、現在の1リットル当たり5円から25円に引き上げるのが柱。

上限額は10日に引き上げ、ガソリンの実勢価格が1リットル当たり197円まで上昇しても、店頭価格を172円程度に抑えるようにする。財源として、今年度予算の一般予備費から3600億円強を投入する。