プーチン大統領は20日、西側諸国の制裁で金属製品の海外輸出力が制限されていると述べ、対抗策として国内金属産業の構造改革を促した。

プーチン氏はテレビ放送された業界関係者や企業役員らとの会合で、工場やインフラ、住宅の建設によって金属の内需を押し上げるべきだとの考えを示し、「経済全体に効果が及ぶ長期プロジェクトや制度の立ち上げが必要だ」と語った。

ロシアはアルミニウムやニッケル、銅、鉄鋼の主要生産国で、毎年巨額の輸出収入を得ている。西側諸国はロシアのウクライナ侵攻を受けて制裁に乗り出したが、供給不足に伴う相場高騰を回避するため、金属生産企業は対象外となっている。

ただ、株主が制裁対象に指定された一部企業は、役員の退任や対外債務の返済問題、設備輸入の障害、株価の急落に直面している。

多数の銀行や輸出業者、需要家が対ロ新規投資の停止を明言し、ロシア産金属の取り扱いを回避したことから、企業は新たなルートの開拓を強いられている。

プーチン氏は「国産金属製品の生産と供給の構造を変えなければならない」と強調し、業界の能力を向上させて国産品の製品群を拡大するよう要請した。