主要7カ国(G7)共同声明で、G7としてロシア産石油の輸入禁止に取り組むと表明した。日本も原則禁輸の方針を示した。米国は取引禁止や輸出規制などの経済制裁を強化する。英国もウクライナへの軍事支援を拡大する。

共同声明は「ロシア産石油の段階的な輸入停止か禁止など、ロシア産エネルギーへの段階的な依存脱却に取り組む」と明記した。欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長は4日、年内に停止する案を公表。米国や英国、カナダは表明済みで、G7として明確に打ち出す。

他行に科している取引禁止の制裁をガスプロムバンクに適用するのは引き続き見送る。同行はエネルギー取引に強い。欧州の天然ガス調達に悪影響が及ぶリスクを考慮した。

一方、英政府はG7オンライン協議にあわせて、ウクライナへの継続的な軍事支援のために13億ポンド(約2100億円)を新たに準備したと表明。累計の支援額は約30億ポンドとなる。英政府は2000年代初頭のイラクとアフガニスタンでの戦争以来の拠出額になるとしている。