国際原子力機関(IAEA)理事会が6日から、ウィーン本部で5日間の日程で開幕する。

イランによる核開発をめぐり、非難決議案の提出を模索する米国や欧州諸国にイランやロシアは反発しており、紛糾は必至。

IAEAは5月30日、イラン国内の未申告の3施設で核物質が検出された問題について、同国が「信頼に足る説明をしていない」と批判する報告書をまとめた。これを受けて英仏独は非難決議案の提出を検討。米国務省のプライス報道官も今月2日、決議案に「参加する方針だ」と明言した。

これに対しイランのアブドラヒアン外相は3日、IAEAでの米欧の政治的行動には「即時の反応」を行うと警告。ロシアのウリヤノフ在ウィーン国際機関常駐代表も4日のツイッターで、決議が採択されれば「核合意再建はさらに困難になる」と強調した。ウリヤノフ氏によると、イラン問題は8日に討議される見通し。

イランと米国は、トランプ前米政権が2018年に離脱して崩壊寸前に陥った核合意の再建を目指し、昨年4月から合意当事国の英仏独中ロを介した間接交渉を開始。しかし、今年3月以降はイラン革命防衛隊のテロ組織指定解除などをめぐって米イランの溝が深まり、交渉は停滞している。