米政府当局者は10日に発表される消費者物価指数(CPI)統計について、ロシアのウクライナ侵攻が食品・エネルギー価格に及ぼしている影響を反映したものになる可能性が高いが、モノとサービスの価格上昇は今後数カ月で鈍化するとの見通しを示した。

一方、過去数カ月間に30%超上昇した航空運賃については、エネルギー価格の上昇がコアインフレの構成要素に及ぼす波及効果を反映し、さらに大幅に上昇する見込みと指摘。