米連邦準備理事会（FRB）は21日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.75%の利上げを決めた。通常の3倍の利上げ幅で、6月に約27年ぶりに実施してからは3会合連続。
短期金利の指標であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標は3.00〜3.25%となった。3%を超えるのはリーマン危機前だった2008年1月以来、約14年半ぶり。
同時に公表したFOMCの参加者による22年末時点での政策金利見通しは中央値が4.4%となった。6月の前回見通しは3.4%だった。年内に予定される残り2回の会合で計1.25%の追加利上げが必要になるため、11月の次回会合でも0.75%の利上げが有力視される。ただ参加者19人のうち8人は年内に計1%の追加利上げを予想しており、大幅利上げの継続には慎重な見方もある。
23年末時点の政策金利見通しは4.6%と、前回見通しの3.8%から引き上げた。24年末は3.9%、25年末は2.9%とした。
前回3.9%だった23年末の失業率見通しは4.4%に、2.6%としていた個人消費支出（PCE）物価指数の上昇率は2.8%にそれぞれ上方修正した。前回見通しより景気が悪化し、インフレが長期化する見通しになっている。
短期金利の指標であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標は3.00〜3.25%となった。3%を超えるのはリーマン危機前だった2008年1月以来、約14年半ぶり。
同時に公表したFOMCの参加者による22年末時点での政策金利見通しは中央値が4.4%となった。6月の前回見通しは3.4%だった。年内に予定される残り2回の会合で計1.25%の追加利上げが必要になるため、11月の次回会合でも0.75%の利上げが有力視される。ただ参加者19人のうち8人は年内に計1%の追加利上げを予想しており、大幅利上げの継続には慎重な見方もある。
23年末時点の政策金利見通しは4.6%と、前回見通しの3.8%から引き上げた。24年末は3.9%、25年末は2.9%とした。
前回3.9%だった23年末の失業率見通しは4.4%に、2.6%としていた個人消費支出（PCE）物価指数の上昇率は2.8%にそれぞれ上方修正した。前回見通しより景気が悪化し、インフレが長期化する見通しになっている。
