政府は来年度の日本経済について、GDP=国内総生産の実質成長率が1.5%程度になるとの見通しを発表。今年7月時点の見通しから0.4ポイント上方修正。

世界経済の減速が懸念されるものの、経済対策による景気の押し上げ効果などから賃上げが進み、個人消費や設備投資が伸びると見込んだ。

ただ、民間のシンクタンクの多くが来年度の実質GDP成長率を「1.0%」前後と予測している。