米上院は22日、1兆6600億ドル規模の包括的歳出法案を可決した。下院でも可決される公算が大きく、バイデン大統領の署名を経て成立すれば、現行予算の期限切れによる政府機関の一部閉鎖は回避される。

歳出法案は来年9月30日の会計年度末までの政府資金を手当てするもので、ウクライナに対する449億ドルの軍事支援のほか、連邦政府職員が政府所有の端末で中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」を利用することを禁じる案などが盛り込まれている。