S&Pグローバル・レーティングは9日、日銀による将来の利上げについて、企業が資金調達コスト上昇を吸収するのに苦戦した場合、日本のソブリン債格付けに影響する可能性があると警告した。

借り入れコスト上昇は長期的な景気低迷につながる可能性もあると指摘した。

日銀が4月に任期満了を迎える黒田東彦総裁の後任に就く新総裁の下で、イールドカーブコントロール(長短金利操作)政策を段階的に終了し利上げを開始するとの見方から日本の国債利回りは上昇している。

長期金利のさらなる上昇は、すでに大きい日本の債務負担を増加させる可能性があるが、そうした要因は現在のソブリン債格付け「A+」に織り込まれていると指摘。

より大きな懸念は長年の超低金利に慣れた日本企業が、金融引き締めから生じる資金調達コストの上昇を吸収できるかどうかだとした。