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ウォーレン・バフェット氏は6日、自身が率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイ株主総会で、台湾よりも日本への投資に前向きな姿勢を示した。米国と中国の関係悪化を理由に挙げた。

バークシャーは日本の大手商社5社の株式保有率を引き上げる一方、台湾積体電路製造(TSMC)の株式を大量に手放している。同氏はTSMCについて「素晴らしい会社だが、日本への投資により前向きだ。それが現実だ」と語った。バークシャーは昨年TSMCに40億ドル以上を投資したが、3カ月以内にそのほとんどを売却した。

一方、2020年8月に5%だった伊藤忠商事、丸紅、三菱商事、三井物産、住友商事の株式保有比率を昨年11月に6%超に引き上げた。先月には7.4%まで引き上げたことを明らかにしており、追加取得の可能性を示している。