米議会予算局(CBO)は、12日、連邦債務上限を引き上げなければ、6月前半にも債務不履行(デフォルト)となる「重大リスク」に直面すると警告した。

この推計はイエレン財務長官がデフォルトの可能性があるとした6月1日の期限とほぼ一致しており、上限引き上げを巡る民主・共和両党間の激しい対立を解決することの緊急性を強調している。

一方、手元現金や特別措置により、税納付期限である6月15日までの期間をしのぐことができれば、少なくとも7月末までは政府の支払い義務を「おそらく」賄うことができ、交渉期限を延ばせる可能性もあるとした。「財務省が最終的に6月上旬に資金を使い果たしたとしても、政府がどの程度継続的な業務に資金を供給できるかは、5月中にはわからない」とした。


CBOの試算によると、2023会計年度末である9月30日までの政府運営に必要な資金は1兆9000億─2兆2000億ドル。これは同期間に税収および臨時借り入れによって得られるであろう現金約5000億ドルを大幅に上回っており、債務上限の引き上げが不可欠となっている。

CBOは財務省がデフォルトもしくは支払い遅延を起こした場合、「信用市場の機能不全、経済活動の混乱、借入金利の急激な上昇をもたらす可能性がある」とした。