4月のロンドンでの主要20カ国・地域(G20)金融サミットでは、IMFの金売却益の最大60億ドルを、今後数年間に低所得国の無利子融資に活用することで、各国が合意し、合計403.3トンの金売却が合意されていたが、国際通貨基金(IMF)のドニミク・ストロスカーン専務理事は27日、米国議会が近く、貧困国への無利子融資の返済援助を目的としたIMFの金売却案を承認する、との見通しを発表した。

 「ようやくメカニズムが転換を始めたと考えており、数日以内には、米議会という最初のハードルを飛び越えられるだろう」と述べ、「もちろん議会は他にもあるが、他国では、それほど大した問題にはならないだろう。つまり、今回の金売却を進めるにあたり、もうすぐ全ての株主の合意を取り付けられると考えている」と語った。 

 IMFが403.3トンの金を利益目的で売却するためには、IMF株主の85%の承認が必要で、17%の投票権を持っている米国は、議会承認の必要なこの提案に対して、事実上の否決権を持っているため、その動向に注目が集まっていた。


 950ドルを越えた辺りから、実需の買いはついきておらず、GM問題が下値を支えているが、「噂で買って、事実で売る」と言う可能性もあり、修正にも備えたい時間帯と考える。
 ただし、長期上昇トレンドに変化はなく、大きな押し目があれば、割合、短期間に改めて買い拾われるのではないか?

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