米中両国の上級閣僚による定期協議「米中戦略経済対話」が、27日・28日の2日間、ワシントンで開催される。オバマ政権下で初となる今回からは、経済分野のほか、政治、安全保障分野も議題とすることで両国が合意。国務省は声明で「この対話では、米中が2国間、地域、世界のそれぞれで、中長期に直面する広い範囲の挑戦と機会について協議する」と述べ、協議の枠組みが広がったことを確認している。新たな米中戦略経済対話は年1回、両国の首都で交互に開催することが確認されている。

 今回の対話には、米側からクリントン国務長官、ガイトナー財務長官、中国側から王岐山副首相(金融担当)、戴秉国・国務委員(外交担当)が出席予定。
  
 中国抜きには、政治も経済も語れなくなってきた証左。

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