yenweekly先週も引き続き株価、特に中国株の動向に主導される展開となった。中国株の下落が主導する形で世界的に株価が下落する中、円は主要通貨の中で最も強い通貨となったが、週後半に掛けては、中国株が力強く反発する中世界の株式市場も堅調さを取り戻し、円は主要通貨の中で最も弱い通貨となった。

 今週は、米国の4−6月期個人消費支出改定値(27日)や7月個人消費支出(28日)など個人消費関連指標を受けての株式・債券市場動向、さらには中国株式市場の調整局面が継続するのか、反発するのか、株価調整が続いた場合の中国政府要人からの投資減税、印紙税軽減など何らかの株式支援を巡る発言の有無などが注目ポイント。GDPは日欧で改善傾向が鮮明で、米国でも緩やかな回復基調を裏付ける可能性。
 また、2年(火曜:420億ドル)、5年(水曜:390億ドル)、7年(木曜:280億ドル)物米国債入札にも注目。

 国内では30日に衆院選を控え、週後半には結果を見極めようと様子見ムードが強まる可能性も。今週は月末週ではあるが外貨建投信の設定に伴う円売りは限定的となる見通し。

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