今週末には衆院選の当開票が行われる。民主党の獲得議席数は300議席を上回るとの見方が大勢で、480議席の3分の2(320議席)を上回るとの見方もある。

 民主党政権誕生により、子供手当・出産支援、公立高校の実質無償化、高速道路の無料化、ガソリン税等暫定税率の廃止などの政策を通じて、消費者への所得移転が進むことが予想され、これらの政策は個人消費を押し上げる可能性。政権交代は短期的には日本株の上昇要因となると見る。
 
 日本株と円相場の逆相関関係が続く中、衆院選を受けて日本株が買われた場合、「株高・円安」が予想される。

 ただし、民主党圧勝はかなりの部分織り込まれており、選挙の結果を受けた「株高、円安」は極めて短期的なものにとどまる可能性が高く、中長期的には、選挙の影響は限定的と見る。株価・為替動向はグローバルトレンドに追随する展開に戻る。

 一部で民主党政権になると日本の為替政策の変化が起きるとの見方もあるが、民主党幹部の為替政策に関する発言を見る限り、為替政策の大幅なシフトを示唆するような内容は見当たらない。

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