昨晩の海外市場はこちら。
本日の東京市場は、
貴金属市場は、金が -4 円前後、白金が +2 円前後、
原油市場は、 +980 円前後、
穀物市場は、大豆が +50 円前後、コーンが +150 円前後で始まる見通し。
朝だ夜明けだ
昨晩のドル円は、前日比5銭円高・ドル安の1ドル=107円60〜70銭で取引を終えた。
朝方は、週間の米新規失業保険申請件数が8週連続で減少。経済活動の再開で一時帰休者が職場に戻ったとの見方から米雇用回復への期待が浮上し、円売り・ドル買いが出たが、午後に入ると、米中対立激化への警戒感から円買いドル売りが、やや優勢となった。ただし、ドルもユーロなど他通貨に対して、買われたため、方向感に乏しかった。
中国が28日に香港の統制を強化する「香港国家安全法」の制定方針を採択した。米午後「トランプ米大統領が中国に関する会見を開く」と報じられ、対中制裁が近く発表されるとの観測が強まった。
昨晩のシカゴ大豆（7月限）は反落。前日比１．５０セント安の８４７．００セント。
中国全国人民代表大会（全人代）で、香港国家安全法の制定方針が採択されたことを受けて米中対立が激化するとの懸念および中国の米国産大豆需要が減退するとの見方が強まったことが弱材料となった。ただ、欧米株式市場の堅調な足取りやコーン高を受け、下げ幅は限定された。
シカゴコーン（7月限）は続伸。前日比７．００セント高の３２７．５０セント。
米産地での降雨過多による作付及び生育遅延懸念に加え、米コーン産地では来週に高温乾燥の天気が広がるとの予測が発表されたことが強気要因となった。また、米エネルギー省の発表で、週間エタノール生産量が増加する一方で在庫が減少していることも買いを支援した。
昨晩のNY原油（7月限）は前日比0.90ドル高の1バレル33.71ドルで取引を終えた。
米エネルギー情報局（ＥＩＡ）週報で、輸入の増加を背景に原油在庫は増加したものの、製油所稼働率がやや上昇し、在庫の取り崩し圧力が高まっていることが相場を押し上げた。製油所稼働率は７１．３％と依然として低水準にあるが、コロナショックを経て上向く兆候がある。原油生産量が日量１１４０万バレルまで減少し、生産調整が続いていることや、ガソリン需要が日量７２５万３０００バレルと回復傾向にあることも支援要因。米ドライブシーズン入りで、米ガソリン在庫が減り、需要が回復に向かっているとの見方から買いが優勢だった。
ただ、石油製品需要は全体で日量１５９５万８０００バレルと、２週連続で減少。米中対立への懸念は相場の重荷となった。ロシアが減産量を縮小するとの観測も上値抑制要因。
中国は全国人民代表大会で28日、反体制活動を禁じる「香港国家安全法」の制定方針を採択。トランプ米大統領は中国に制裁を科す可能性を示唆。米国家経済会議（ＮＥＣ）のクドロー委員長は「米国として見過ごすことはできない」、「中国は極めて大きな過ちを犯した」と批判した。
昨晩のNYダウは3営業日ぶりに反落。前日比147ドル63セント安の2万5400ドル64セントで終えた。
朝方発表の週間の米新規失業保険申請件数は高水準が続いたが、前週からは減少。失業保険の継続受給件数も減少し、景気改善期待から、上昇幅が200ドルを超える場面もあったが、午後にトランプ米大統領が29日に対中政策に関する会見をすると伝わり、金融や半導体関連など幅広い銘柄に売りが膨らんだ。
中国が28日に全国人民代表大会で反体制活動を禁じる「香港国家安全法」の制定方針を採択したことに伴い、強い対中制裁が科されるとの観測が嫌気された。
ナスダック総合株価指数は4営業日ぶりに反落した。前日比43.37ポイント安の9368.99で終えた。
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菊川 弘之
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