昨晩の海外市場はこちら。
本日の東京市場は、
貴金属市場は、金が +2 円前後、白金が -1 円前後、
原油市場は、 +90 円前後、
穀物市場は、大豆が -60 円前後、コーンが +10 円前後で始まる見通し。
朝だ夜明けだ
昨晩のNY原油（1月限）は反落。前週末比0.18ドル安の1バレル59.02ドルで取引を終えた。
15日に米国の対中追加関税「第4弾」発動期限を控える中、中国貿易統計（11月）で、輸出が4カ月連続で前年同月比で減少し、米中貿易摩擦に伴う世界景気への悪影響が改めて意識された。
パーデュー米農務長官が今週末の対中関税が発動される可能性は低いと述べたものの、トランプ米大統領の判断待ちであり、材料視されず。
ただ、主要産油国の協調減産が原油価格を支えるとの見方は根強く、下値は限られた。ＯＰＥＣプラス全体の減産目標は日量１７０万バレルだが、サウジの自主減産で実質的には同２１０万バレル程度まで拡大する余地がある
週末のNY原油（1月限）は上昇。前日比0.77ドル高の1バレル59.20ドルで取引を終えた。
OPECとロシアなどの非加盟国は「OPECプラス」会合で、減産規模を20年3月末まで日量50万バレル拡大することで合意。現行の日量120万バレルから170万バレルに来年1月から増やす事が決まった事や、米雇用統計で雇用者数の伸びが市場予想を上回り、米株式相場が大幅に上昇した事が材料視された。
サウジの自主的な生産調整によって実質的な減産規模は日量２１０万バレル程度まで膨らむ可能性がある。新たな追加減産は来年１月から実施し、同年３月に期限を迎えるが、３月５〜６日に延長の是非を協議する。内戦が続くリビア、米国の制裁下にあるベネズエラやイランは引き続き合意から除外された。
ベーカー・ヒューズが6日発表した米国の石油掘削設備（リグ）の稼働数が7週続けて減り、17年3月以来の低水準となった事も一因。
週末のNY金（2月限）は大幅反落。前日比18.0ドル安の1トロイオンス1465.1ドルで取引を終えた。
１１月の米雇用統計で、非農業部門雇用者数（ＮＦＰ）の伸びが堅調だったことが米経済の減速懸念を緩和し、金の逃避需要を後退させた。ＮＦＰは前月比２６．６万人増と、市場予想を上回る伸びだった。来年以降の米追加利下げ観測は高まっていない中、ドルインデックスは約１ヶ月ぶりの安値圏から反発していることが嫌気された。
クドロー米大統領国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は、米中両国は中国が購入する米国産農産物の購入額を巡って２４時間態勢で詰めの協議を行っているとし、「第１段階の米中貿易合意は依然として近い」と述べた。
中国商務省による国務院決定による米国産大豆および豚肉の一部に対する輸入関税免除発表も米中貿易協議進展期待を高めた。
週末のドル円は、前日比20銭円高・ドル安の1ドル=108円50〜60銭で取引を終えた。
米雇用統計で非農業部門の雇用者数が前月比26万6000人増と市場予想（19万人増）を大幅に上回り、失業率が低下し、賃金の緩やかな上昇も続き、雇用統計の発表直後には円売り・ドル買いで反応したが、米中貿易協議の行方を見極めたいとの様子見姿勢に加え、週末で持ち高調整の動きが、ドル円の上値を抑えた。
中国政府が6日に米国から輸入する大豆と豚肉の追加関税の免除を続けると発表し、米国家経済会議（NEC）クドロー委員長もCNBCのインタビューで「（第1段階の）合意が近い」と述べた。一方、クドロー氏が米中貿易協議の内容次第では米政権が合意を承諾しない可能性があると示唆したため、様子見ムードが高まった。
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菊川 弘之
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