寄り付き予想

昨晩の海外市場はこちら。



本日の東京市場は、

貴金属市場は、金が -89 円前後、白金が +73 円前後、
原油市場は、 +230 円前後、
穀物市場は、大豆が +150 円前後、コーンが +10 円前後で始まる見通し。

昨晩のドル円

昨晩のドル円は、前週末比05銭円安・ドル高の1ドル=105円90銭〜106円00銭で取引を終えた。米大統領令による追加の経済対策を受けて目先の米景気懸念が和らぎ、主要通貨に対してドルを買う動きが強まった。ただ、米中対立の懸念がくすぶる中、ドルの上値も限られた。

中国外務省の副報道局長は10日、対中強硬派とされる米議員ら11人を制裁対象にしたと発表。米政権が香港政府トップに制裁を科したことへの対抗措置。

昨晩のシカゴ穀物

昨晩のシカゴ大豆（11月限）は反発。前日比５．７５セント高の８７３.２５セントで終えた。
前週に続いて中国向けの大量成約を米農務省（ＵＳＤＡ）が発表したことが買いを支援した。中国向けの大口成約は５日から１０日まで、連日伝えられている。




昨晩のシカゴコーン（12月限）は反発。前日比２．２５セント高の３２３．００セントで。
前週末の下落後で修正ムードが高まっていたことに加え、米産地西部の一部地域で土壌水分が乾燥した状態が続いていることが買いを支援した。また、１２日に発表される米農務省需給報告を控え、ポジション調整のための買い戻しが見られたことや週間輸出検証高の強気な内容も価格を押し上げる要因になった。

昨晩のNY白金

昨晩のNY白金（１０月限）は反発。前日比３２．３ドル高の１００２．７ドルで終えた。

株高や金堅調を受けて上値を伸ばし、１０２６．９ドルまで上昇した。その後は、ドル高を受けて上げ一服となったが、９９９．５ドルで押し目を買われた。時間外取引でのドル高一服や米議会での追加経済対策に対する期待感を受けて株高に振れたことが支援要因になった。ただニューヨーク市場でドル高が再開すると、上げ一服となった。

昨晩のNY原油

昨晩のNY原油（9月限）は反発。前週末比0.72ドル高の1バレル41.94ドルで終えた。米大統領令による経済対策の発動で景気懸念が後退し、原油に買いが入った。中国の需要回復の観測も相場を支えた。

コロナショック後の中国の需要が上向いているほか、世界的に石油消費の回復が続くと見通されていることが相場を押し上げた。サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコのアミン・ナセル最高経営責任者（CEO）が9日、「中国ではガソリンなどの需要がほぼコロナ前の水準に戻った」と述べたと伝わった。世界最大の石油消費国である米国で新型コロナウイルスの新規感染者数が抑制されつつあることや、追加の景気対策が近々合意に至ると期待されていることも支援要因。トランプ米大統領は8日、失業給付の上乗せなどを盛り込んだ経済対策を大統領令で発動した。与野党協議の難航で法案成立が遅れていたが、ひとまず米景気の落ち込みが回避されるとの安堵感が広がった。

ただ、世界第３位の消費国であるインドでは一日あたりの感染者数や死者数の拡大が継続。世界的に新型コロナウイルスの流行が一巡した兆候はまだ見られない。

国家安全法が導入された香港で民主活動家の逮捕が続いており、西側諸国と中国の対立が悪化・報復合戦に陥っていることは上値を抑えた。

昨晩のNY金

昨晩のNY金（12月限）は、反発。前週末比11.7ドル高の1トロイオンス2039.7ドルで終えた。

中国外務省の幹部が10日、対中強硬派とされる米共和党議員ら11人に制裁を科すと発表。米中関係の悪化が警戒され、リスク回避目的の金買いが優勢となった。中国政府は、米共和党議員を含む米国人１１人を制裁を科すと発表した。米国が先週末、香港の自治侵害などを理由に、香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官を含む中国と香港の当局者１１人を制裁対象にしたことを受けた動き。
アザー米厚生長官は、訪問先の台湾で蔡英文総統と会談し、民主的な台湾に対するトランプ米大統領の強い支持を伝えた。

米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）で労働市場の先行き懸念が残ることも一因。６月の米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）は、求人件数が５１万８０００件増の約５９０万件と前月から増加したものの、新型コロナウイルス感染拡大前の水準には及ばず、感染拡大の影響で発生した膨大な数の失業者の吸収には何年もかかるとの見方が裏付けられた。

ただ米議会での追加経済対策に対する期待感などを受けてドル高が再開すると、上げ一服となった。週末にトランプ大統領がパンデミックの支援策を継続させる大統領令を発令した。プログラム続行にはいづれ、議会の予算承認が必要となることから暫定的措置であり、与野党の合意待ちに変わりはないが、協議は難航しているものの、今月中には合意できるとの楽観的な見方も多い模様。

昨晩のNYダウ

昨晩のNYダウは7日続伸。前週末比357ドル96セント高の2万7791ドル44セントで終えた。7日続伸は2019年9月4〜13日に8日続伸して以来。

トランプ米大統領が8日に失業給付の増額を含む追加の経済対策の大統領令を発動した。失業給付の上乗せは週400ドルに減額したうえで延長する。給与税の納税猶予、学生ローンの返済猶予なども発動された。経済対策を巡る与野党の調整が難航し、政策実行が遅れるとの懸念が後退した。大統領令を好感して景気敏感株が買われた。



ナスダック総合株価指数は前週末比42.63ポイント安の10968.36と続落した。

昨晩の海外株式市場

ＮＹダウ：27,791.44（＋357.96）

S&P500：3,360.47 （＋9.19)

ナスダック：10,968.357（−42.626）

昨晩の海外市場

ドル円：105.96 + 0.04

ＮＹ金2020/12：2039.7 + 11.7 　 　　

ＮＹ白金 2020/10：1002.7 + 32.3　　

ＮＹパラ 2020/9：2270.40 + 93.80　　　　　

ＮＹ原油 2020/9：41.94 + 0.72

シカゴ大豆 2020/11：873.25 + 5.75

シカゴコーン 2020/12：323.00 + 2.25

昨晩のドル円

昨晩のドル円は、前日比35銭円安・ドル高の1ドル=105円85〜95銭で取引を終えた。
7月の米雇用統計が市場予想を上回り、米国の南部や西部でコロナ感染が再拡大するなかでも雇用回復が持続していたことが確認され、円売り・ドル買いを誘った。

米雇用統計では非農業部門の雇用者数が前月比176万3000人増と市場予想（148万増）以上に増えた。失業率も10.2%と3カ月連続で低下し、市場予想（10.6%）を下回った。

ただ、米中対立への警戒感や、米追加経済対策で米政権と議会の間で追加の米経済対策の取りまとめが難航していることが、ドル円の上値を抑えた。