中国小売売上高

１９年の中国小売売上高、前年比８．０％増

１２月の中国小売売上高、前年比８．０％増

２０１９年の中国GDP

２０１９年の中国GDPは、物価の変動を除く実質で前年比6.1%増えた。伸び率は18年から0.5ポイント縮小し、2年連続で減速した。

天安門事件の余波があった1990年以来、29年ぶりの低水準。米国との貿易戦争で製造業が振るわなかった事が要因。19年10〜12月の成長率は前年同期比6.0%と7〜9月と同水準。

19年の実質成長率は中国政府の目標「6〜6.5%」の範囲には収まった。

中国ＧＤＰ

１９年の中国ＧＤＰ、前年比６．１％増。

１０〜１２月期の中国ＧＤＰ、前年比６．０％増。

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）月報

　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）月報で、米国をはじめとする石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）非加盟国の原油生産が急増していることや、世界的に原油在庫が潤沢なことから、にらみ合いが続く米国とイラン関係などの政治的な衝撃があっても乗り切れるとの見解を示した。

　ＩＥＡは「当面は原油供給への大きな脅威リスクは、後退したと思われる」と指摘。

　その上で、「石油市場は現在、ＯＰＥＣ非加盟産油国の生産が大幅に増加しているほか、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の原油在庫は、過去５年平均を９００万バレル上回っている。このため、地政学的緊張の高まりに対応する強固な基盤ができている」とした。

　ＩＥＡはまた、ＯＰＥＣがロシアなど非加盟産油国と協調減産を順守しても、原油生産は需要を上回るとの見通しを示した。

　これを踏まえ、「ＯＰＥＣが厳密に減産を順守しても、２０２０年上半期の在庫は依然として、大幅に増える可能性がある」と指摘した。

　１月のＯＰＥＣ原油生産は、日量２９３０万バレルと推計。見込まれる需要を７０万バレル上回るとみている。

報道機関のＰＣ持ち込み禁止

　米労働省は１６日、雇用統計などの重要経済指標について、報道機関が公表と同時に配信するためのパソコンを記者室に持ち込むことを３月１日に禁止すると発表。

　労働省は「複数の報道機関はロックアップに参加してデータを売ることで利益を得ている」と指摘。新たな発表方法は、経済指標の発表で公平性を重視した判断だと説明した。

　米労働省は現在、インターネット回線を遮断した記者室で、発表時間の３０分または６０分前に報道機関へ統計資料を配布。報道機関はパソコンを使って記事を作成し、解禁と同時に回線が接続されることで、記事やデータが即時配信される「ロックアップ」と呼ばれる発表方法をとっている。

　即時配信される記事やデータは、高速アルゴリズム（機械）取引にも使われる。

「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」実施法案を可決

米議会上院は１６日、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に代わる新協定「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」の実施法案を賛成多数で可決。下院は既に法案を可決済み。

トランプ米大統領が近く署名すれば、批准する見通し。２０２０年中の発効を目指す。

新規失業保険申請

米労働省が１６日発表した１１日までの１週間の新規失業保険申請は、季節調整済みで２０万４０００件と前週比１万件減少。市場予想（２１万６０００件）を下回った。

１２月の米小売売上高

米商務省が１６日発表した２０１９年１２月の小売売上高は季節調整後で５２９６億０６００万ドルと、前月比０．３％増加。１１月は当初発表の０．２％増加から０．３％増に改定された。

金・原油見通し（ストボダイジェスト）

昨日のStock-Voice放送のダイジェスト版（金・原油見通し）です。

参考にして頂ければ幸いです。

石油製品価格調査

資源エネルギー庁が１６日発表した石油製品価格調査によると、

１４日現在のレギュラーガソリン１リットル当たりの小売価格（全国平均）は、前週比１．０円高の１５１．１円。２週連続の値上がりとなった。

灯油の全国小売価格は１４日現在、１リットル当たり、前週比０．７円高の９４．３円。５週連続の値上がり。