ＴＯＣＯＭコモデイティフォーカス

本日、午前中は「ＴＯＣＯＭコモディティー・フォーカス」でした。

２４時間視聴可能です。

参考にして頂ければと思います。

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）月報

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）月報で、２０１９年の世界原油需要の伸びを日量１２０万バレルと予想し、従来予想から１０万バレル下方修正。２０年の伸びについては、日量１４０万バレルと見込んだ。「貿易見通しの悪化がすべての地域で共通のテーマになっている」と指摘。

また、１９年上半期の需要伸び悩みの要因として、欧州石油化学産業の低迷や北半球で平年より気温が高かったこと、米ガソリン・ディーゼル需要失速を挙げた。

ただ、経済の減速に対する各国政府の対策や先進国以外での堅調な消費に支えられ、下半期の需要の伸びは日量１６０万バレルに増加すると見込んだ。ＯＰＥＣ非加盟産油国の原油供給量は、米国やブラジル、カナダ、ノルウェーの増産が寄与し、１９年は日量１９０万バレル、２０年は２３０万バレルになるとみられている。

米、対イランで軍事的措置も

ポンペオ米国務長官は16日、CBSテレビのインタビューで「イランに対する抑止力を取り戻すため一連の措置を講じることができる」と強調し、軍事的措置も選択肢になると語った。

一方で「大統領は戦争を望んでいない」とも指摘し、イランとの緊張が過度に高まる事態を避けたい意向もにじませた。

英国やサウジアラビアは米国と足並みをそろえてイランの犯行を断定したが、中国やロシア、独仏は結論を保留している。イランは関与を否定している。

大規模デモ

香港の民主派団体は16日、「逃亡犯条例」改正案の完全撤回や林鄭月娥行政長官の辞任を求める大規模デモを実施。主催者は200万人近くが参加したと発表。

前回9日は主催者発表で103万人（警察発表は24万人）が参加し、政府は条例の改正延期に追い込まれた。今回、市民は完全撤回を求めて反発を強め、前週を上回る規模のデモとなった。香港市民の4人に1人以上が参加した計算となる。警察発表では33万8000人。

林鄭氏は15日の記者会見で改正案の審議を期限を定めずに延期し、年内の審議入りも難しいとの認識を示した。一方で、現在の立法会議員の任期中に審議を再開するかどうかは明言を避けた。立法会は親中国派が多数を握り、民主派は「いずれ改正に踏み切るのではないか」と疑っている。

米国内石油掘削リグ稼働数

　米石油サービス会社ベーカー・ヒューズが１４日公表した統計によると、同日までの１週間の国内石油掘削リグ稼働数は前週比１基減の７８８基。減少は２週連続で、２０１８年２月以来の低水準。前年同週は８６３基。
　

米農務省（コーヒー）

　米農務省は１４日付のリポートで、２０１９〜２０年度の世界コーヒー消費量が前年度比２．５％増の１億６７９０万袋（１袋＝６０キロ）に達し、過去最高を更新するとの見通しを示した。

　一方、１９〜２０年度の生産量は３．１％減の１億６９１０万袋の見込み。同年度は、ブラジルの低生産年度に当たる。
　１９〜２０年度の世界コーヒー期末在庫は３３５０万袋で、前年度の３６４０万袋を下回る見通し。ブラジル、インドネシア、欧州連合（ＥＵ）の在庫が大幅に減少していることが理由。

ブラジル国家食糧供給公社（Ｃｏｎａｂ）

ブラジル国家食糧供給公社（Ｃｏｎａｂ）は１３日、２０１９年３月３１日時点のコーヒー豆の民間在庫が１２８９万３０００袋（１袋＝６０キロ）と、前年同日（９８２万６０００袋）比３１．２％増加したと発表した。内訳はアラビカ種が全体の９２％を占め１１８５万１０００袋、ロブスタ種は１０４万３０００袋。

　Ｃｏｎａｂは１８年のコーヒー豆生産量が過去最高の約６２００万袋だったことを受け、（在庫は）１６年以来の高水準と指摘。

中国都市部固定資産投資

１〜５月の中国都市部固定資産投資、前年同期比５．６％増

５月の中国鉱工業生産

５月の中国鉱工業生産、前年同月比５．０％増

５月の中国小売売上高

５月の中国小売売上高、前年同月比８．６％増