旗は鳴る鳴る ラッパは響く

国家防衛戦略

マティス米国防長官は19日、米軍の増強計画など国防の方向性を示す戦略文書「国家防衛戦略」を発表。

 トランプ政権で初となる同文書では中国を、米国の覇権に挑戦する最大の脅威とみなし、「対テロ」から、中国とロシアとの長期的な「戦略的競争」に備える体制に転換する方針を打ち出した。北朝鮮に対処する弾道ミサイル防衛の拡充も盛り込んだ。

 マティス氏は発表の演説で「米国の安全保障が現在、最も重点を置くべきは、テロでなく、大国間競争だ」と宣言。中露の急速な軍拡で、米軍の優位性は脅かされているとの危機感を示し、「より精強な軍を作り、伝統的な同盟を強化する」と訴えた。

 同文書には、脅威の冒頭に、南シナ海の軍事拠点化などを進める中国の活動を明記。「インド太平洋での覇権を狙い、将来的に地球規模で米国の主導的地位に取って代わろうとしている」と強く警鐘を鳴らした。

つなぎ予算、期限内に採決できず

 米連邦予算が20日午前0時(日本時間20日午後2時)過ぎに失効した。移民政策を巡る与野党の対立が解けず、上院が19日までにつなぎ予算を採決できなかった。

ジム・ロジャーズの見方

「かつて農民は「大宇宙の覇者」だったのに、今ではもう誰も農業をやりたがらない。」

「農業セクターのこの35年は悲惨だった。すべてが悪すぎた。米国の農民の平均年齢は58歳、日本は68歳。
英国で最も自殺率が高いのは農業セクターだ。年に数千人ものインド人が自殺している。」

「供給力拡大に逆風が吹く中、需要の方は伸びしろが十分ある。中国、インド、ロシア、アセアン諸国等の生活水準向上にともなって食料需要は拡大が予想される。」

「農産品コモディティを株式・債券よりオーバーウェイトしている。」

「農産品より劣後するとした株式については、地域によって濃淡があるようだ。逆張り投資家として、史上最高値圏にある米国株・欧州株には関心を示さない。一方、史上最高値からまだかなり下にある中国株・日本株については今も物色中だとしている。」

「物価は上昇しており、悪化の兆しがある。 過去3-4年、インフレは原油価格下落の陰に隠れていた。」

「すでにインフレがさまざまなところ、さまざまな商品で見え始めているのに、ほとんどの政府が嘘をついている。 嘘をつく理由があるんだ。」

米稼働リグ(掘削装置)数

 米ベーカーヒューズ社が発表した米国内の稼働中原油のリグ(掘削装置)数は747基となり、前週から5基減少した。また、ガスは189基と、前週から2基増加した。

IEA月報

 国際エネルギー機関(IEA)月報は、ベネズエラで進む原油生産の減少が、市場全体の需給に影響していると分析した。

 IEAによると、ベネズエラでは経済危機を背景に2017年12月の生産量が前月比9%減の日量161万バレルとなり、1999年の水準からほぼ半分に落ち込んだ。早期に回復する見通しは立たず、月報は「市場でもベネズエラに対する関心が高まっている」と指摘した。

 半面、米国では需要の増加を見込んでシェールオイルの生産拡大が進んでいることから、月報は18年の世界の供給量について日量約170万バレルの増加が見込まれると予想。その上で「最近の堅調な相場が持続するかを見極めるには、急速な供給増についても考慮しなければならない」と強調した。

2中全会

中国共産党の重要会議である第19期中央委員会第2回総会(2中全会)が19日、2日間の日程を終えて閉幕した。

国営新華社通信を通じて公表された公報(コミュニケ)によると、3月の全国人民代表大会(全人代=国会)で14年ぶりに憲法を改正し、習近平総書記(国家主席)の名前を冠した政治思想を明記することが事実上決まった。

昨年10月の党大会に続き、習氏の権威が一層強化される。

ウィリアムズ・サンフランシスコ連銀総裁

・米経済は逆風から順風に変わりつつある

・世界全体も環境に変化が見られている。

・減税は明らかに成長を支援。

・今年の成長見通しは2.25〜2.50%

・向こう数年でインフレは2%に向かう。

・失業率は3.7%までの低下も。

・FRBは通常の政策に回帰すべき。

・ビハインド・ザ・カーブでもなくアヘッドオブ・ザ・カーブでもない。

つなぎ予算

米連邦政府のつなぎ予算が19日に切れる問題で、議会上院は同日、新たなつなぎ予算案を採決する。
期限に間に合わなければ、20日午前0時(日本時間同日午後2時)過ぎに、政府機関の一部が約4年ぶりに閉鎖される。

 予算をめぐっては、与党共和党がトランプ大統領がこわだるメキシコ国境の壁建設費を盛り込むよう主張。
野党民主党はこれに反対するとともに、子供の時に親と不法入国した若者の滞在を認める制度の維持を予算承認の条件に据えることを譲らず、議論は平行線をたどっている。

 トランプ政権と共和党、民主党は移民政策などをめぐり激しく対立。2018会計年度(17年10月〜18年9月)の通年予算を成立させられない状態が続き、これまで3回のつなぎ予算でしのいでいる。

下院は18日、2月16日までのつなぎ予算案を可決した。

共同閣僚監視委員会(JMMC)開催。

 21日にOPEC加盟国と非加盟国による共同閣僚監視委員会(JMMC)が開催。

FRB副議長候補に、米サンフランシスコ連銀総裁

 米WSJ紙(電子版)は18日、空席となっている連邦準備制度理事会(FRB)の副議長に米サンフランシスコ連邦準備銀行のウィリアムズ総裁の起用を検討していると報じた。

 ウィリアムズ氏は、同連銀総裁からFRB副議長に転じたイエレン現議長の後を継いで2011年に就任。金融政策に詳しいエコノミストで、FRBの物価安定目標を現在のインフレ率から、物価水準に変更することを提唱している。
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