本日の経済指標

時間	国名		経済指標・行事		事前予想
28:30	米国	前週分	CFTC建玉明細

昨日の経済指標

時間	国名		経済指標・行事		事前予想	結果
8:50	日本	6月	貿易統計（通関ベース）			4399億円
13:30	日本	5月	全産業活動指数	[前月比]		-0.9％
15:00	ドイツ	6月	生産者物価指数（ＰＰＩ）	[前月比]	-0.1%	+0.0％
17:00	ユーロ	5月	経常収支			301億ユーロ
17:30	イギリス	6月	小売売上高指数	[前月比]		+0.6％
20:45	ユーロ	---	欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策金利			0.00％
21:30	米国	前週分	新規失業保険申請件数			23.3万件
21:30	米国	7月	フィラデルフィア連銀製造業景気指数		22.9	19.5
23:00	米国	6月	景気先行指標総合指数	[前月比]	+0.3%	+0.6％
23:00	ユーロ	7月	消費者信頼感（速報値）		-1.3	-1.7

欧州中央銀行（ＥＣＢ）声明文

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）声明文では、量的緩和について、資産購入の規模再拡大の可能性を示唆する文言が維持された。

　声明文では、物価見通しが悪化するような事態に陥れば、「（資産購入の）規模や期間を拡大する用意がある」との表現に変更は無かった。

　この文言は、昨年１２月の理事会で、月８００億ユーロだった資産購入の規模を今年４月から６００億ユーロへと減額する方針が決定された際に、状況に応じて再び増額に踏み切る姿勢であることを強調する意図で、声明文中に盛り込まれた。

　声明文はハト派。
　ドラギ総裁会見は、タカ派的な内容だった。

１７年上期の対米貿易黒字、依然高水準

　財務省が２０日に発表した２０１７年上半期（１〜６月）の貿易統計では、対米国の貿易黒字は３兆２２２３億円。

　半期ベースの黒字額は減少したものの、１４年下半期以来、６期連続で３兆円を突破し、依然として高水準。

　対米貿易のうち、輸入額は、液化石油ガス（ＬＰＧ）や石炭、飼料用トウモロコシが増え、前年同期比１０．７％増加。２年ぶりに４兆円を超えた。

　一方で輸出額も２．９％増と３期ぶりにプラス転換。スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）など自動車関連の増加が寄与。

　対日貿易赤字をめぐっては、ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が６月の米議会公聴会で「日本は牛肉やその他の分野で一方的に譲歩すべきだ」と語るなど農産物市場の開放を主張。トランプ米大統領も７月の日米首脳会談で対日赤字縮小や市場開放の重要性に言及している。

　トランプ米政権は貿易赤字削減を優先課題に掲げており、秋にも開かれる２回目の日米経済対話に向け、厳しい要求を突き付けてくる可能性も。

週間純輸出成約高（７月１３日までの一週間）

大豆：１９３万２１００トン（前週：６８万３０００トン）



コーン：６７万８６００トン（前週：４４万０７００トン）

新規失業保険申請

　米労働省は２０日、１５日までの１週間の新規失業保険申請が季節調整済みで２３万３０００件と、前週比１万５０００件減少したと発表。

　市場予想（２４万５０００件）を下回った。前週は当初発表の２４万７０００件から２４万８０００件に上向き改定。



　４週間平均は２４万３７５０件と、前週から２２５０件減少。季節調整前では２５万６５９４件と前週比２万８１２２件減少。

ドラギＥＣＢ総裁

・６００億ユーロ規模のＱＥは少なくとも１２月まで実施。

・成長へのリスクはほぼ均衡。

・ＱＥは持続的なインフレ上昇が見られるまで継続。

・極めて大規模な金融緩和が必要。

・景気拡大はまだ物価に波及していない。

・ヘッドラインのインフレはエネルギー価格の影響受けている。

・基調インフレ圧力は引き続き抑制されている

・コアインフレは中期的には緩やかに上昇。

・景気の一層の上振れに向けた勢いは増している。

・グローバルな回復が貿易・輸出を下支え。

・回復は広範にわたっている。

・ＥＣＢ理事会は秋に決定を下す。

・ＱＥ変更時期を設定しないことで全員一致。

・テーパリングのシナリオは議論されていない。

黒田日銀総裁会見7

ＥＴＦ購入が副作用を生んでいるとは思わない。

ＥＴＦ購入、東証時価総額と比べると小さなもの。

ＥＴＦ購入、株価水準や変動にコミットしている訳ではない。

黒田日銀総裁会見6

２％物価目標は任期中の達成困難との認識。

黒田日銀総裁会見5

政策現状維持、手だてが少ないということではない。

さらなる総括検証は必要ない。

今の時点で追加緩和が必要とは考えていない。