旗は鳴る鳴る ラッパは響く

本日の経済指標

時間国名 経済指標・行事 事前予想
28:30米国前週分CFTC建玉明細  

昨日の経済指標

時間国名 経済指標・行事 事前予想結果
8:50日本6月貿易統計(通関ベース)  4399億円
13:30日本5月全産業活動指数[前月比] -0.9%
15:00ドイツ6月生産者物価指数(PPI)[前月比]-0.1%+0.0%
17:00ユーロ5月経常収支  301億ユーロ
17:30イギリス6月小売売上高指数[前月比] +0.6%
20:45ユーロ---欧州中央銀行(ECB)政策金利  0.00%
21:30米国前週分新規失業保険申請件数  23.3万件
21:30米国7月フィラデルフィア連銀製造業景気指数 22.919.5
23:00米国6月景気先行指標総合指数[前月比]+0.3%+0.6%
23:00ユーロ7月消費者信頼感(速報値) -1.3-1.7

欧州中央銀行(ECB)声明文

 欧州中央銀行(ECB)声明文では、量的緩和について、資産購入の規模再拡大の可能性を示唆する文言が維持された。

 声明文では、物価見通しが悪化するような事態に陥れば、「(資産購入の)規模や期間を拡大する用意がある」との表現に変更は無かった。

 この文言は、昨年12月の理事会で、月800億ユーロだった資産購入の規模を今年4月から600億ユーロへと減額する方針が決定された際に、状況に応じて再び増額に踏み切る姿勢であることを強調する意図で、声明文中に盛り込まれた。

 声明文はハト派。
 ドラギ総裁会見は、タカ派的な内容だった。

17年上期の対米貿易黒字、依然高水準

 財務省が20日に発表した2017年上半期(1〜6月)の貿易統計では、対米国の貿易黒字は3兆2223億円。

 半期ベースの黒字額は減少したものの、14年下半期以来、6期連続で3兆円を突破し、依然として高水準。

 対米貿易のうち、輸入額は、液化石油ガス(LPG)や石炭、飼料用トウモロコシが増え、前年同期比10.7%増加。2年ぶりに4兆円を超えた。

 一方で輸出額も2.9%増と3期ぶりにプラス転換。スポーツ用多目的車(SUV)など自動車関連の増加が寄与。

 対日貿易赤字をめぐっては、ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表が6月の米議会公聴会で「日本は牛肉やその他の分野で一方的に譲歩すべきだ」と語るなど農産物市場の開放を主張。トランプ米大統領も7月の日米首脳会談で対日赤字縮小や市場開放の重要性に言及している。

 トランプ米政権は貿易赤字削減を優先課題に掲げており、秋にも開かれる2回目の日米経済対話に向け、厳しい要求を突き付けてくる可能性も。

週間純輸出成約高(7月13日までの一週間)

大豆米国週間輸出成約高 16年対17年 (累計)

大豆:193万2100トン(前週:68万3000トン)

とうもろこし米国週間輸出成約高 16年対17年(累計)

コーン:67万8600トン(前週:44万0700トン)

新規失業保険申請

米新規失業保険申請件数

 米労働省は20日、15日までの1週間の新規失業保険申請が季節調整済みで23万3000件と、前週比1万5000件減少したと発表。

 市場予想(24万5000件)を下回った。前週は当初発表の24万7000件から24万8000件に上向き改定。

米新規失業保険申請件数(4週移動平均)

 4週間平均は24万3750件と、前週から2250件減少。季節調整前では25万6594件と前週比2万8122件減少。

ドラギECB総裁

・600億ユーロ規模のQEは少なくとも12月まで実施。

・成長へのリスクはほぼ均衡。

・QEは持続的なインフレ上昇が見られるまで継続。

・極めて大規模な金融緩和が必要。

・景気拡大はまだ物価に波及していない。

・ヘッドラインのインフレはエネルギー価格の影響受けている。

・基調インフレ圧力は引き続き抑制されている

・コアインフレは中期的には緩やかに上昇。

・景気の一層の上振れに向けた勢いは増している。

・グローバルな回復が貿易・輸出を下支え。

・回復は広範にわたっている。

・ECB理事会は秋に決定を下す。

・QE変更時期を設定しないことで全員一致。

・テーパリングのシナリオは議論されていない。

黒田日銀総裁会見7

ETF購入が副作用を生んでいるとは思わない。

ETF購入、東証時価総額と比べると小さなもの。

ETF購入、株価水準や変動にコミットしている訳ではない。

黒田日銀総裁会見6

2%物価目標は任期中の達成困難との認識。


黒田日銀総裁会見5

政策現状維持、手だてが少ないということではない。

さらなる総括検証は必要ない。

今の時点で追加緩和が必要とは考えていない。
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