旗は鳴る鳴る ラッパは響く

独連立協議決裂

 ドイツのメルケル首相が率いるキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)、自由民主党(FDP)、緑の党による連立協議が19日、決裂した。企業寄りのFDPが、妥協できない意見の相違を理由に協議から撤退した。

これにより、メルケル首相が緑の党と少数与党政権の樹立を目指すか、新たな選挙が実施されることになる。

核攻撃命令「違法なら反論」

 米軍の核戦略やミサイル防衛を担当する戦略軍のジョン・ハイテン司令官は18日、トランプ大統領から核攻撃の命令を受けた場合、それが「違法」な命令であれば従わずに反論すると明言。

ハイテン氏はカナダ東部ノバスコシアで開催された「ハリファクス国際安全保障フォーラム」で講演し、核攻撃を命令された場合に何が起きるかを説明した。 「私は大統領に助言し、大統領は私に命令する。この命令が違法だった場合は、私から大統領に違法だと伝える」と述べた。 その先の展開としては、大統領が「ではどうするのが合法的か」と尋ね、一緒に選択肢を考えることになるという。「それほど複雑な話ではない」と、ハイテン氏は語った。

また、大統領には核兵器使用の権限があるものの、軍として従う義務があるのは合法的な命令だけだと強調。

 トランプ大統領が核攻撃を命令する可能性をめぐっては、上院外交委員会が14日に公聴会を開いた。米議会で前回、核使用の大統領権限について公聴会が開かれたのは40年以上前だった。公聴会では専門家らが、核の使用は脅威に見合った、合法的な決断でなければならないと指摘。戦略軍のケーラー元司令官も、軍には違法な命令を拒否する義務があると証言していた。

貿易収支

財務省が20日発表した10月の貿易統計速報(通関ベース)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は2854億円の黒字。黒字は5カ月連続。

本日の経済指標

時間国名 経済指標・行事 事前予想
8:50日本10月貿易統計(通関ベース) 3300億円
16:00独国10月生産者物価指数(PPI)[前月比]+0.2%
24:00米国10月景気先行指標総合指数[前月比]+0.3%
25:00米国前週分USDA週間輸出検証高  
納会米国---NY原油2017年12月限納会  

ムガベ大統領を党首から解任

 ジンバブエの与党は19日、緊急会合を開き、国軍が自宅軟禁下に置くムガベ大統領(93)を党首から解任し、20日正午(日本時間同午後7時)までに辞任しなければ大統領の不信任案を議会に提出すると警告。

 ムガベ氏は大統領辞任を依然拒否しているとされるが、不信任案が提出されれば可決される公算が大きい。

 与党は、ムガベ氏の妻グレース氏(52)も党要職から追放。ムガベ氏が6日に解任した軍と関係の深いムナンガグワ前第1副大統領(75)が復権し、新党首に決まった。




 

臨時外相会合(アラブ連盟)

 アラブ連盟は19日、カイロで臨時の外相会合を開き、中東で影響力拡大を狙うイランへの対応や、首相の辞意表明で揺れるレバノン情勢を協議した。

 アブルゲイト事務局長は「イランの脅威は限界を超えている」と非難した。

 会合はイランと敵対するサウジアラビアの要請を受け開かれた。サウジのジュベイル外相は、イランが支援するイエメンのイスラム教シーア派系武装組織フーシ派によるサウジへの弾道ミサイル発射に触れ「甘く対処すれば、イランはつけ上がる」と主張。

 共同声明は、レバノンでイランを後ろ盾とするシーア派組織ヒズボラをテロリストに指定したが、レバノン代表団は反対。

虐待の痕跡

 サウジの拘束劇は、「次期国王」と目されるムハンマド皇太子(32)が権力基盤強化のため、政敵排除に動いたとの見方が強い中、拘束中の王子らが虐待を受けているとの疑惑が浮上している。

 米紙ニューヨーク・タイムズは米当局者や医師の話として、拘束者のうち17人が虐待によって病院で治療を受けたと報道。中東ニュース専門サイト「ミドルイーストアイ」も18日、このうち6人が王子で、解任されたムトイブ前国家警備相も含まれると報じている。

 ムトイブ氏は故アブドラ前国王の息子。一時は国王候補にも取り沙汰され、独善的なムハンマド皇太子に批判的だったといわれる。同サイトによれば、ムトイブ氏には尋問中に軍による殴打や拷問を受けた痕跡が確認されたとされる。また、搬送された中には容体が悪化して集中治療室に運ばれた王子や、「自殺未遂」を示す傷を負った王子もいたという。 

パレスチナ、米の脅迫拒絶

 米国務省当局者は17日、パレスチナに対し、ワシントンの総代表部(大使館に相当)の閉鎖を警告した。国際刑事裁判所(ICC)によるイスラエル当局者の捜査や訴追を支持したことが理由。

 これに対し、パレスチナ自治政府のマルキ外相は18日、「いかなる圧力も脅迫も受け入れない」と反発し、米国の揺さぶりを拒絶した。

UBSはビットコインに資産配分せず

 UBSウェルスマネジメントのマーク・へーフェル最高投資責任者(CIO)は、「米国でビットコインを資金源としたテロが1回起こったらそれだけで、米当局は今よりもはるかに真剣に介入してくるだろう。この定量化できないリスクはビットコインに固有で、他の通貨にはないものだ」と語り、流通高は全ての仮想通貨を合わせても「比較的小規模な通貨にも及ばない」と指摘。


エルドアン大統領声明

「米国は我々を心底失望させた。ISを相手に戦っていると言ったが、自分は何をしたか? 夥しい量のドルをISに与えたではないか…。アフリーン(シリア北西部でトルコと国境を接する)で連合軍と共には進軍したくない。」

「マンビジ、ラッカで我々が共に作業を行うよう提案した際に、米軍側はマンビジには誰一人残ることはない、心配するなと約束した。だが約束は守られなかった。今、米国では指導部が入れ替わったが、それでもすべて前のままだ。」
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