米農務省需給報告（コーン）

米国の１９／２０年度需給見通しは供給が前月予測と同量に据え置かれた。需要は飼料用がわずかに下方修正、食品・種・工業用がわずかに上方修正された。

米国の２０／２１年度の需給予測は供給項目は前月と同量の１６１億２７００万Ｂｕに据え置かれたが、一方の需要は飼料用が５０００万Ｂｕ引き上げられた５７億Ｂｕ、エタノール生産用需要が２５００万Ｂｕ引き上げられた４９億７５００万Ｂｕ、輸出用需要が７５００万Ｂｕ引き上げられた２６億７５００万Ｂｕとされた。そのため、期末在庫量は前月予測の１５億０２００万ＢＵから１３億５２００万Ｂｕに、そして期末在庫率は１０．３％から９．２％へ下方修正された。

２０／２１年度の世界のコーン需給については、ＥＵの生産量予測の引き上げを受けて、世界総生産量予測は前月時点の１１億３６３１万トンから１１億３７０５万トンに引き上げられたが、総需要予測が前月予測の１１億５１７７万トンから１１億５６１９万トンに引き上げられたため、期末在庫量予測は前月時点の２億８７６７万トンから２億８３８５万トンへ下方修正された。

アルゼンチンの生産量予測は前月時点の４７５０万トンから４７００万トンへの引き下げにとどまったほか、ブラジルの生産量予測は１億０９００万トンで据え置かれた。

米農務省需給報告（大豆）

米国の１９／２０年度の需給見通しは全項目が前月と同量に据え置き。

２０／２１年度は圧砕用需要予測が１億Ｂｕ、種子用需要予測が２００万Ｂｕ、それぞれ下方修正、その他の需要の下方修正もあったが、輸出用需要予測の上方修正に相殺されたたため、期末在庫量予測は前月と同量の１億２０００万Ｂｕに据え置かれた。
　
一方の２０／２１年度の世界需給は、世界生産量予測は前月予測の３億６１８２万トンから３億６３１９万トンに上方修正。ブラジルの生産量予測が２００万トン引き上げられたことが主因だった。なお、アルゼンチンの生産量予測は４７５０万トンで据え置かれた。
需要予測は、中国の需要予測が前月時点から２００万トン引き下げられたことが主因となり、前月時点の３億７１３１万トンから３億６９５５万トンに引き下げられたため、期末在庫量予測は前月の８３７４万トンから８６８７万トンに引き上げられた。

ＳＰＤＲゴールドの現物保有高

　９日のＳＰＤＲゴールドの現物保有高は、前日比変わらずの１０２６．０７トン。

新エネルギー車（ＮＥＶ）購入台数

中国山東省は８日、２０２０年に同省内で電気自動車（ＥＶ）、プラグインハイブリッド車、燃料電池車を含む新エネルギー車（ＮＥＶ）の購入台数が前年比４９．１％増となったと発表。

２０年末時点の省内のＥＶ保有台数は４０万５０００台と、省別で全国３位。

水素燃料供給ステーション着工（重慶市）

中国重慶市で８日、同市で初となる水素燃料供給ステーション３カ所が同時着工。

３カ所のうち２カ所は同国石油大手の中国石油天然気（ＣＮＰＣ）、１カ所は中国石油化工（シノペック）傘下の現地企業が建設する。

３ケ所の１日当たりの水素供給能力は各１トン。稼働すれば１日に水素を燃料とする路線バス約３００台、または公的な輸送車両４８０台分の需要を満たす供給量となる。

今晩の注目スケジュール

23:00　カプラン・ダラス連銀総裁、バーチャル会合に参加、質疑応答

10日
1:00　カプラン・ダラス連銀総裁、バーチャル会合に参加、質疑応答


バイデン米大統領、2022年度予算教書一部発表

テドロスWHO事務局長、記者会見

ラニーニャ現象（ＮＷＳ）

　米気象予報機関（ＮＷＳ）の気象予報センター（ＣＰＣ）は８日、北半球でのラニーニャ現象は来月頃には終わり、２０２１年５〜７月が、ラニーニャにもエルニーニョにも陥らない可能性は約８０％と発表。

燃料電池車（ＦＣＶ）拡大（北京市）

北京市は２０２５年までに燃料電池車（ＦＣＶ）を１万台に増やす方針を掲げた。
燃料を供給する「水素ステーション」についても、７４カ所で整備する。中国政府は、６０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現を目指しており、北京市として積極的に対応する。

ＦＣＶは２２年の北京冬季五輪の会場などで活用する。

北京市は、このほど策定した２５年までの開発計画で、市内の発電部門と交通部門で使う水素の利用量が２３年までに日量５０トン、２５年までに１３５トンに増えると予想。

ＦＣＶの普及が進み、ディーゼル燃料を使ったトラックなどから置き換わることで、年間１４万５０００トンのディーゼル燃料使用量を減らせると見ている。

まん延防止等重点措置

　政府は９日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言に準じた措置をとる「まん延防止等重点措置」の適用対象に東京、京都、沖縄の３都府県を追加すると決めた。

期間は１２日からで、京都と沖縄は５月５日まで、東京は５月１１日までに設定する。

中国ＣＰＩ、ＰＰＩ

３月の中国ＣＰＩ、前年同月比０．４％上昇



３月の中国ＰＰＩ、前年同月比４．４％上昇