旗は鳴る鳴る ラッパは響く

日経新聞電子版

日経新聞電子版(4月23日付)に「仏大統領選に身構える金市場 左派・極右対決なら上昇も 」にコメント掲載されました。

有料記事のようですが、参考まで。

欧州不安一服も、リスクオンに慎重

時事通信社アナリストの目「欧州不安一服も、リスクオンに慎重」寄稿しました。
参考にして頂ければと思います。

本日の経済指標

時間国名 経済指標・行事 事前予想
17:00独国4月IFO企業景況感指数 112.3
24:00米国前週分USDA週間輸出検証高  
取引最終日日本---東京金ミニ・白金ミニ2017年4月限取引最終日  
納会日本---東京ゴム2017年4月限納会日  

ルペン・マクロン決戦投票へ

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フランス大統領選の第1回投票が23日に即日開票され、中道・独立系のエマニュエル・マクロン前経済相(39)と極右政党・国民戦線のマリーヌ・ルペン党首(48)が、決選投票への進出を確実にしたと、主要仏メディアが出口調査の結果をもとに一斉に報じた。

東京市場は、ユーロ高、ドル高、金安で反応。

米軍の限定攻撃の場合、中国は軍事介入する必要はない

 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は22日付の社説で、米国が北朝鮮の核関連施設などを限定攻撃する場合、中国は軍事介入する必要はないと強調する一方、米国が北朝鮮に軍事進攻した場合には中国も軍事介入すべきだと主張した。

 同紙は、核・ミサイル開発を継続する北朝鮮に対し、米国が関連施設を空爆するなど「外科手術式攻撃」を選択するような事態には、中国は「外交手段で抵抗すべきで軍事介入する必要はない」と指摘。

 しかし「米韓両軍が38度線を越えて北朝鮮に侵攻」し北朝鮮の政権転覆を目指すような場合は、「中国はすぐに必要な軍事介入を行うべきだ」と主張した。

26日に大きな発表(トランプ大統領)

 トランプ大統領は、財務省を訪れた際、「税制改革について26日に大きな発表を行う。このプロセスはかなり前から始まっていたが、正式には26日に開始する」と述べた。

 これに先立ち、大統領はAP通信とのインタビューで、個人および法人向けの「大規模な減税」を盛り込んだ税制改革案を来週公表すると述べていた。大統領は詳細には踏み込まなかったが、減税規模は過去最大との見方を示した。公表時期については就任100日を迎える直前の「来週26日かその後すぐ」としていた。

 トランプ大統領は21日、オバマ前政権下で導入された税制に関する規制を財務省が見直す大統領令に署名。ムニューシン財務長官はこれについて、税率の低い国へ本社を移転する税逃れ行為「インバージョン」も含むかとの質問に対し、この問題も見直しの対象となると述べた。

フランス大統領選

 フランス大統領選の第1回目の投票は、日本時間の午後3時から始まった。

 20日にパリ中心部で起きた銃撃事件を受け、フランス国内の投票所には5万人の警官と7000人の兵士が配置されるなど、厳戒態勢が敷かれている。

 開票は日本時間24日午前3時に始まる。

 フランス国営テレビは、この時点で発表される出口調査では決選投票に進む2候補が限定できない可能性があるとしていて、大勢判明が遅れることも想定されます。

韓国系米国人が北朝鮮当局に拘束

北朝鮮の平壌を訪問していた韓国系米国人が北朝鮮当局に拘束された。

 北朝鮮消息筋によると、拘束されたのは中国の延辺科学技術大の元教授のキム氏で、21日午後、平壌国際空港で出国手続き中に拘束された。

G20財務相・中央銀行総裁会議

ワシントンで開かれた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の閉幕後、議長国ドイツのショイブレ財務相とワイトマン連邦銀行(中央銀行)総裁が記者会見で語った骨子。

ショイブレ財務相
・(従来の)G20合意の多くに合意した
・保護主義の拡大を目にしている=懸念表明
・金融政策の正常化に備える必要ある
・地政学リスクは深刻だが、北朝鮮問題は(財務相会議の)担当外だ

ワイトマン総裁
・政治的不確実性のレベルは高まっている

ドラギECB総裁

・ユーロ圏の成長は回復している。

・ただ、下振れリスクが残る

・なお、大規模な緩和状態が必要。

・インフレ基調が上向きとの確信はない。
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