ＥＶ車投資（米フォード・モーター）

米自動車大手フォード・モーターは２７日、１１４億ドル（約１兆２６００億円）を投じて米国内に電気自動車（ＥＶ）組立工場とＥＶ用電池の生産工場を新設すると発表。生産設備への一度の投資額としては同社史上最大。

「ＡＰＰＥＣ２０２１」

２７日に開催されたプラッツ主催の石油関連の年次会議「ＡＰＰＥＣ２０２１」で、新型コロナウイルス禍からの経済回復を踏まえ、世界石油需要がコロナ禍発生前の水準に戻るのは２０２２年前半との見通しが示された。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は、２２年の世界石油需要は日量平均１億００８０万バレルとなり、コロナ発生前の水準を超えると予想。

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は、２１年の需要は同９６１０万バレル、２２年は同９９４０万バレルとの見通しを示している。

これに対し、「ＡＰＰＥＣ２０２１」に参加した米石油大手ヘス・コープのヒル会長は、世界石油需要は今年末もしくは２２年第１四半期（１〜３月）に同１億バレルに達するとの見方を示した。新型コロナの感染拡大を受けてジェット燃料など一部精製品の需要回復は打撃を受けているが、ガソリンとディーゼルの消費は拡大傾向を示していると指摘。

サマーズの見方（恒大）

恒大の債務は今回のニュースの前に1ドルあたり25セントで売られていた。
つまり、多くの人は問題を知っていたんだ。

システミックな金融崩壊になるとは思わないが、不動産を基礎とした中国の成長モデルに大きな歪みを与えるだろう。これまで不動産に依存してきた中国経済の成長をはるかに難しくするだろう。これは原因ではなく兆候だが、この兆候はかなり深刻なものだ。



〜Bloomberg〜

中国の経済成長率予測引き下げ（GＳ）

ゴールドマン・サックスは２８日付の調査ノートで、中国の今年の経済成長率予測を８．２％から７．８％に引き下げた。エネルギー不足と生産活動の大幅低下が「著しい下振れ圧力」になっていると指摘。

中国政府の環境重視の政策や供給制約、原材料価格の高騰を背景に電力供給は不足しており、各地で企業は生産削減を強いられ、複数の省は市民の電力と暖房の確保に苦戦している。

ゴールドマンは、中国の産業活動の最大４４％が電力問題の影響を受けていると試算。この結果、第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）の年率の成長率が１％ポイント低下し、第４・四半期は２％ポイント低下すると予想。

中国経済を巡っては既に、不動産やＩＴ（情報技術）部門への規制強化や、不動産大手の中国恒大集団の資金繰り問題による影響が懸念されている。

ゴールドマンは「第４・四半期に関してはかなりの不透明感がなお存在する。主に、恒大がもたらすストレスへの政府の対処姿勢、環境目標の厳格な実施、政策の緩和度合いに関して上下両方向のリスクがある」とした。

米債務不履行懸念高まる

米上院共和党は27日、12月までのつなぎ予算と2022年12月まで米連邦政府の債務上限の適用を凍結する措置を一体にした法案について、上院本会議での採決を阻止。9月末の会計年度末を間近にして法案が事実上否決され、米政府の閉鎖や債務不履行（デフォルト）への懸念が意識されてくる。

今回のつなぎ予算案は財源措置がないまま10月1日からの新会計年度を迎え、政府機関が一時閉鎖となるの防ぐため、12月3日までの暫定的な予算を講じることをめざした。その中に22年12月16日まで債務上限の適用を一時停止する条項を盛った。

上院は民主、共和両党が各50ずつで議席を二分し、議事妨害を避けて法案を可決するには60票の賛成が必要となる。共和党がつなぎ予算だけの法案であれば賛成する意向を示すのに対し、民主党は共和党も過去の債務拡大の責任を負うべきだとしたが、共和党が反対し、法案の採決に進むための手続きに60票の賛成が集まらなかった。

民主党は政府機関の一時閉鎖を避けるため、債務上限への対応を切り離し、つなぎ予算案だけ超党派で成立させるといった戦術の修正を迫られる見通し。連邦政府は8月以降、新たな借金ができず、財務省は手元資金が10月中に枯渇するとみている。

年間エネルギー予測（トタルエナジー）

フランスのトタルエナジーズは２７日公表の年間エネルギー予測で、世界石油需要は２０３０年以前にピークに達するとし、３０年ごろとしていた従来予想よりピーク到達時期を早めた。

同社は、世界の石油消費は２０年代末よりも前に縮小し始めるとの想定で事業を行っていると述べた。

政策や慣習の変化次第では、世界石油需要は５０年までに日量４０００万〜６４００万バレル減少するとの見方を示した。

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、新型コロナウイルス感染発生前の１９年の世界石油消費量は日量９９７０万バレルだった。

一方、トタルエナジーズは、二酸化炭素（ＣＯ２）回収とメタンガス排出制御技術の進展に伴い、燃料としては天然ガスへのシフトが続くと予想した。

同社は５０年までに世界の発電量は倍増すると予測。増加分の８６％超は風力と太陽光発電によって賄われるだろうとした。



これらは、中長期的には原油の弱気要因だが、需要ピークの前倒しが、更に新規投資・開発の減退を招き、短期的には需給のミスマッチを招く強気要因に。

債務上限問題

昨晩の議会証言でペロシ下院議長（民主党）は、「インフラ投資法案は30日に採決」と発言。

上下両院ともに法案と債務上限の両問題の解決に向けての交渉が、順調に進むのか数字の空白期間が生じるのか注意したい。

議会証言（パウエル＆イエレン）

日本時間23時頃に、パウエルFRB議長とイエレン米財務長官が米上院銀行委員会で「コロナウイルス支援・救済・経済保障法」（CARES法）について証言を行う予定。

連銀総裁辞意表明

米ダラス連邦準備銀行のカプラン総裁とボストン連邦準備銀行のローゼングレン総裁が２７日、相次いで辞意を表明。

両総裁は、個人的な金融商品取引をめぐり批判を浴びていた。

ダラス連銀のカプラン氏は有力投資銀行ゴールドマン・サックス出身。米メディアによると、アップルやアマゾン・ドット・コムといったＩＴ大手などの個別銘柄を活発に取引していた。
ボストン連銀のローゼングレン氏も不動産関連商品などに投資していた。ローゼングレン氏は健康問題を理由に２０２２年６月の定年予定を前倒しした。

パウエル議長は問題を受け、ＦＲＢ当局者の金融資産保有や取引に関するルールの包括的な見直し着手を指示した。

議会証言（パウエルFRB議長）冒頭声明文

パウエルＦＲＢ議長が２８日に行う上院銀行委員会での証言で、足元のインフレ上昇が「深刻な脅威」となれば、金融引き締めなどで確実に対応すると明言する見通し。
２７日公表された証言の冒頭声明で明らかになった。