旗は鳴る鳴る ラッパは響く

ご来場者様からのご質問と回答

週末は横浜でのセミナー有難うございました。
ご来場者様からの質問と回答です。

Q「欧州、ロシア、イランVS米、サウジ、イスラエル。日本、中国の立ち位置は?」
A「基本的には、日本は米国側、中国は欧州・ロシア寄り。ただし、中国は案件によって距離感を持つと思われるのに対して、日本の選択肢は少ない。」


Q「VIX指数と金の関係性は、どのように考えればよいでしょうか?」
A「長いスパンで見ると、相関の高さは観測できますが、短期的にはタイムラグがあったり、相関が薄れる時間が長かったりしています。売買タイミングのツールとして考えるなら、VIXが低水準でもち合えばもち合うほど、金を仕込むチャンス場面、VIXが噴き上げた時は、金の利食いのタイミングと考えるのが良いのではないかと考えます」

Q「ドル建て金はETFなどを活用するのが良いのでしょうか?」
A「金の現物とETFは別物と考えた方が良い。金は無国籍通貨。同じ金でも日本にあれば円建て、米国にあればドル建て。現物のメリットを考慮するなら円建て金の購入で良いのではないかと思います。セミナーでもお話ししたように、来年は円建て金の上昇が、ドル建て金よりも大きくなる可能性もあります。
 現物投資ではなく、短期的な値ざや取りをドル建てで行いたいのなら、ETFよりも、CMEでの売買の方が、流動性・指標性も高いのではないかと思います。」


Q「悪材料出尽くしで白金が底堅くなっていると考えますがご意見は?」
A「2014年の展望レポートなどで、自動車の主流は燃料電池車ではなく、電気自動車に移行する可能性から、需給構造の変化で白金価格の値位置が変化すると指摘しましたが、金との価格差が逆転したままの状況が継続しています。足もとは、価格帯別出来高の厚い870-880ドルの下値支持が意識されていますが、将来的な需給緩和を考慮すると、1000ドル回復はあっても、さらなる上値は難しいかもしれません。現在は、米国を中心として景気拡大場面が続いていますが、貿易戦争の影響もあり、景気後退局面に一歩一歩近づいていると言うシナリオを想定するなら、株価の崩れ次第では、1000ドルへ戻すよりも先に、800ドル割れもあるかもしれません。流動性の薄い市場ですから、単なる値頃だけでの判断は避けたいと考えます。オーバーシュート気味に売られた後のリバウンド狙いは可能。
 また、セミナーではお話しできませんでしたが、南アで新しい鉱山法案が発表されており、黒人株主比率の引き上げなど、将来的なコスト増、生産減少も予想されます。価格低迷で赤字鉱山が多い中、供給減少が進むなら、需要減少で売られた後は、供給減少を織り込む流れも想定されます。金融ショック絡みで大きく売らた局面があれば、そこで買い戦略を考えたいと思います。」

5月の貿易統計速報

財務省が18日発表した5月の貿易統計速報(通関ベース)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は5783億円の赤字だった。赤字は3カ月ぶり。

原油をはじめ資源価格高騰の影響や米国からの航空機輸入が増えたのが理由。

米国は日本との貿易不均衡を問題視しているが、5月の対米黒字は前年同月比17.3%減の3407億円と2カ月ぶりに減少した。

大阪で震度6

大阪で震度6

本日の経済指標

時間国名 経済指標・行事前回事前
予想
休場中国---端午節  
8:50日本5月輸出 (前年比)7.8%7.5%
8:50日本5月輸入 (前年比)5.9%8.2%
8:50日本5月貿易収支626 (十億)-235 (十億)
23:00米国6月NAHB 住宅市場指数7070
24:00米国前週分USDA輸出検証高  

対中制裁・対米制裁

〔米国の対中制裁関税〕
◇総額 中国からの輸入品500億ドル(約5兆5300億円)
◇税率 25%の関税上乗せ
◇品目 1102(4月公表の原案は1333)
◇発動 第1弾は818品目に7月6日〜
    第2弾は284品目に今夏以降
◇対象 第1弾:中国のハイテク産業育成戦略「中国製造2025」が重点投資する業種。航空宇宙、情報通信、産業ロボット、鉄道など
    第2弾:半導体や農業機械、
プラスチック、光ファイバー、計測機器、電子部品など
※ 原案に含まれていた薄型テレビや人工呼吸器、空調部品、医薬品などは除外された。携帯電話や衣類、玩具といった消費財は対象外

〔中国の対米報復関税〕
◇総額 米国からの輸入品500億ドル
◇税率 25%の関税上乗せ
◇品目 659(4月発表時は106)
◇発動 第1弾は545品目に7月6日〜
    第2弾は114品目、時期未定
◇対象 第1弾:大豆や豚・鶏肉、海産物、スポーツ用多目的車(SUV)、電気自動車(EV)など
    第2弾:化学製品、石炭、原油、医療機器
※原案に含まれていた商用ジェットや航空機エンジンなどは除外された。

報復措置

中国政府は16日、同国の知的財産権侵害を理由にした米国の貿易制裁への報復措置として、総額500億ドル(約5兆5300億円)の米国産品に対し25%の関税を上乗せすることを正式に決めた。

米制裁の発動と同じ7月6日から段階的に実施する。

 中国は第1弾として7月6日から大豆や自動車など340億ドル分に追加関税を適
用し、残りは企業などから意見を聴取した上で判断する。
トランプ米大統領は中国が報復すれば追加策を取るとしており、中国は「相応の措置を講じる権利を留保する」と表明。追加制裁には追加報復で応じる方針を鮮明にした。

 中国政府が発表した報復対象は計659品目。
このうち第1弾が545品目で、大豆、自動車のほか、水産品などが入っている。
残る114品目には、原油などのエネルギー、化学製品、医療設備が含まれる。

 米中間では、トランプ米大統領が習近平国家主席の要請を受け入れ、中国通信機器
大手の中興通訊(ZTE)に対する制裁解除を決定。

中国の対米投資規制を6月末までに発表

 米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は15日、中国に対する貿易制裁について、「次は、米国の技術に関連する中国の投資を規制することだ」と述べた。

 米政権は、中国の知的財産権侵害を理由とする制裁関税に続き、中国の対米投資規制を6月末までに発表する。

 ライトハイザー氏は「さらなる交渉につながることを望む」と語り、関税を発動後も中国との貿易協議を続ける考えを明らかにした。中国政府は、米制裁関税と同じ規模で報復する方針を示している。

 USTRは15日、対中制裁関税の最終案を発表。
25%の追加関税の対象となる中国製品は1102品目、500億ドル(約5兆5300億円)。
7月6日から段階的に課税する。

4月に公表した原案から薄型テレビ、医薬品などの消費財を減らした一方、中国のハイテク産業育成戦略「中国製造2025」が重点投資する品目を大幅に追加。
トランプ政権は、巨額の補助金をつぎ込んで競争力向上を狙う同戦略の抜本的見直しを中国に求めてきたが、中国は拒否している。

17日に電話会談

トランプ大統領は金正恩氏と17日に電話会談を行う

米中貿易政策

3月23日 米、中国などの鉄鋼とアルミに輸入制限を発動

4月 2日 中国、鉄鋼輸入制限に対する報復関税発動

   3日 米、中国の知財権侵害で制裁関税の原案発表

   4日 中国、対中制裁案に対抗し米国産大豆などに追加関税表明

5月 3日 米中貿易協議を開始

  17日 米中、「追加関税の保留」で合意

6月15日 米、知財権侵害で中国製品 500億ドル1102品目への制裁最終案

7月 6日〜米、段階的に25%の追加関税発動

米VS独

 ドイツのメルケル首相は15日、米国との貿易問題に関連して、欧州の戦略上の利益が自動車業界にあると警告したほか、米国の大手インターネット企業の競争法違反をめぐる調査について示唆。

 トランプ米大統領はドイツからの輸入自動車に対し、国家安全保障を理由に追加関税適用の可能性を示しているが、メルケル首相も「欧州連合(EU)にとっての自動車業界の戦略的な重要性を考えるべきで、そのために米国とのやりとりに備える」と述べた。

 また、米国のインターネット企業が支配する市場は欧州の社会モデルへの大きな問題だとの見解も示し、欧州の競争当局やEUに対する挑戦となっていると語った。

 EUの欧州委員会は3月、フェイスブックやグーグルなどIT大手を対象とする課税を加盟国に提案。こうした企業は欧州での利益をルクセンブルクなど税率の低い国に移し、欧州での租税を回避していると非難されている。
 メルケル首相も今週、米IT企業の欧州の利益を考慮すると、米国は貿易黒字になるとの見解を示していた
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