旗は鳴る鳴る ラッパは響く

南ア・新鉱業憲章案

南アフリカは15日、新鉱業憲章案を公表し、鉱業権保有会社における黒人株主比率を、現行の26%から5年以内に30%に引き上げる計画を明らかにした。

 新たな憲章では、現在鉱業権を保有している会社に対し、黒人株主比率の達成期限を1年から5年以内に延長。取締役の50%以上を黒人、そのうち20%以上を黒人女性とすることも追加された。

 また、新規に鉱業権を申請する会社は、取得前に黒人株主比率を30%以上とすることが求められる。

 このほか、新たに鉱業権を得た会社に対し、コア利益の1%を従業員や地域に還元することや、調達品予算の70%を南ア国内産とすることなどを盛り込んでいる。

ドル円は往って来い

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 本日、日銀金融政策決定会合後に「金利差よりも貿易問題の方が、材料視される可能性」と、 当欄でlコメントしたが、ドル円は往って来い。

黒田日銀総裁2

・財政運営は政府、国会。デモクラシーの根幹。中銀から申し上げるのは失礼。

・ETF30兆円の中で25兆円といっても、それ自体が問題ではない。必要があれば組成できる。あくまで株式市場全体の中で考えること。リスクプレミアムに働きかけるという観点からは一定の効果は果たしている。

・かなりの資金が流入、巻き戻しが広がるリスクはあるが、今のところそうい状況ではない。アジアは経常収支黒字、赤字でも小幅。

・金利差拡大で円安。他の事情が一定でなく分らない。

黒田総裁会見

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・現在の金融緩和を粘り強く進めていくことが有効

・物価の鈍化について7月に向けさらに議論を深める必要がある

・決算状況も相応の水準。直ちに金融政策検討する必要は感じていない

・15年デフレと低成長がデフレマインドとして残っている

・非製造業で生産性がすごく上がってきている

・生産性の急速な上昇が短期的に物価上がらない1つの要素

・経済と物価についてさらに分析を深めていく必要ある

追加関税の対象とする中国製品の最終リストを承認

 トランプ米大統領は14日、中国の知的財産侵害に対する制裁発動に向け、25%の追加関税の対象とする中国製品の最終リストを承認した。15日に公表する予定。

 即日実施するのか否かが焦点。
 
 実際に関税を課せば、中国は同じ規模の報復関税で対抗する構え。

 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)によると、対中制裁関税の対象は、当初の計画通り年500億ドル(約5兆5千億円)相当となる。同紙は、関税の発動時期については「不透明だ」としている。

 米中は5月以降、計3回の貿易協議を開き、関税の発動回避を模索してきた。同月中旬に開いた2回目の協議後に米政権は「貿易戦争を一時保留する」(ムニューシン米財務長官)と表明したが、同29日に関税を発動すると改めて表明。6月2〜3日の協議では中国が米国の農産品やエネルギーを700億ドル買い増す提案をしたが、その条件として「制裁関税の発動回避」を米側に求めていた。

円売りで反応

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円売りで反応。
米・欧州は出口へ。日本は出口見えず。

ただし、この後に貿易問題控える。

金利差よりも貿易問題の方が、材料視される可能性。

日銀金融政策決定会合

日銀は15日の金融政策決定会合で、現行の大規模金融緩和策の維持を決めた。

対中貿易制裁を15日に公表

 トランプ米大統領は14日、中国の知的財産権侵害に対抗する貿易制裁関税を発動する方針を決めた。

制裁対象となる品目の最終案を15日に公表する。
中国から輸入する総額500億ドル(約5兆5300億円)の製品に追加関税を課す。
中国は同じ規模の関税で対抗する構えで、「貿易戦争」に発展するのは必至。

 トランプ氏は14日午後、財務省、商務省、米通商代表部(USTR)の代表らと協議し、対中関税の発動を承認した。
USTRが4月上旬に公表した制裁の原案では、約1300品目の中国製品に25%の追加関税を課すとしていたが、米企業などの意見を踏まえ、最終的な品目数は「800〜900程度に減る可能性がある」。

ロシア・エネルギー相

 ロシアのノバク・エネルギー相は14日、モスクワでのサウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相との会談後、石油輸出国機構(OPEC)と非加盟産油国は、7月1日から段階的な増産を実施する可能性があると明らかにした。

 サウジとロシアは、2017年1月に開始した日量180万バレルの協調減産を主導してきたが、ロシアのノバク・エネルギー相によると、両国は「基本的に」減産の段階的な終了を支持しているという。

 ノバク氏は、具体的なことは来週話し合うとした上で「選択肢の一つは日量150万バレルの段階的な増産で、7月1日から実施する可能性がある」と指摘。「需要増加の動向や国による増産能力の違いを見極める必要がある。増産が難しい国もある」と述べた。

エルニーニョ現象の発生確率

世界気象機関(WMO)は14日、7〜9月のエルニーニョ現象の発生確率が25%との予想を示した。
10〜12月は勢力が弱い同現象が50%の確率で発生する見通し。

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