カテゴリ: 旗は鳴る鳴る ラッパは響く

ドイツの主要経済研究所は27日、2024年の国内総生産(GDP)成長率を0.1%と予想した。高金利や世界的な需要の低迷、政治の不透明感を受けて、従来予想の1.3%から大幅に下方修正した。

25年の成長率予想も1.5%から1.4%に引き下げた。

米東部メリーランド州ボルティモアの橋崩落事故を巡り、保険会社が支払う保険金の総額は最大40億ドルと、海上保険としては過去最高の負担になる可能性。

モーニングスターDBRSのグローバル保険格付け担当マネジングディレクター、マルコス・アルバレス氏は「港の閉鎖や関連事業の滞りがどの程度続くか次第で、支払総額は20億─40億ドルになり得る」と述べた。

アルバレス氏は、そうなると支払額はこれまでの最高だった2012年に起きた豪華クルーズ船コスタ・コンコルディア号の座礁事故を超える、と指摘した。

米連邦準備理事会(FRB)のウォラー理事は27日、FRBが利下げの論拠を検討する中で、急激な緩和の必要性を示す材料はないとの見方を示した。

ニューヨーク経済クラブのイベントで講演し、経済は積極的な利下げを行う「根拠を示していない」と述べた。FRBが現在、利下げを検討する中、フェデラルファンド(FF)金利の引き上げについて考えるには「インフレ面で状況が劇的に変化する必要がある」と述べた。FRBが利上げする可能性は極めて低いという認識を示した。

ただ、行動すべき時が来た際にどの程度迅速に利下げを行う必要があるかについて、当局者の間で真剣な議論が必要だと指摘した。


イスラエル軍は27日、パレスチナ自治区ガザ最南部ラファに複数回の空爆を行い、地上侵攻につながる動きではないかとの懸念が強まった。

ガザ保健当局によると、これらの空爆では女性、子どもを含めて20人以上の死者が出ている。

ガザ全体では、これまでにイスラエル軍による攻撃で少なくとも3万2000人のパレスチナ人が犠牲になった、と保健当局は見積もっている。

ブラジル中央銀行は27日公表した報告書で、2023年の外貨準備高に占めるドルの比率が79.99%と、22年の80.42%を下回り、2014年の79.70%以来9年ぶりの低水準になったと発表。

ユーロの比率は4.74%から5.24%に高まり、5.37%から4.80%に低下した人民元を抜いてドルに次ぐ2番目の地位に復帰した。

23年の外貨準備高全体は22年の3247億ドルから3550億ドルに増加した。

ブラジル中銀は、カウンターシクリカルな性質を備えた分散化ポートフォリオを通じて、外貨準備における為替変動リスクを低減する取り組みを続けていくとしている。

格付け会社S&Pは、米国の長期ソブリン格付けを「AAプラス」、短期ソブリン格付けを「A─1プラス」に据え置いた。長期格付けの見通しは「安定的」。

S&Pは「堅調な成長を遂げる多様で強靭な経済、金融政策の大きな柔軟性、世界有数の準備通貨発行国としての固有の地位に関連する恩恵が米国のソブリン格付けを支えている」とした。

また、金融政策の柔軟性を提供している連邦準備制度が、国内のインフレ抑制と金融市場の脆弱性への対処という課題を乗り切るとの見方を示した。

フィッチ・レーティングスも今月、米国の外貨建て長期債格付けを「AAプラス」に据え置き、見通しは「安定的」としていた。

米ダラス地区連銀が27日公表した調査によると、第1・四半期の石油・ガス生産が主要生産州のテキサス、ルイジアナ、ニューメキシコで減少。

調査は3州のエネルギー企業147社を対象に実施。天然ガス単体の生産指数もマイナスに転じ、油田サービス会社の活動指数は小幅に低下した。

米WTI原油価格の年末予想は平均で1バレル80ドルとなり、2年後は83ドル、5年後は90ドルとの予想が示された。

新鉱区の採掘で利益を確保するのに必要な価格水準は平均64ドルと、1年前から2ドル上昇した。

天然ガス価格は数年ぶりの安値圏にあり、一部の企業は掘削するガス井の数を減らす計画。

天然ガス指標価格ヘンリーハブの年末予想は100万BTU(英国熱量単位)当たり2.59ドルで、2年後は3.18ドルとなった。調査時のスポット価格は同1.44ドルだった。

米エネルギー省は27日、戦略石油備蓄(SPR)補充のために280万バレルの原油を購入すると発表。購入価格は総額2億2560万ドルで、1バレル当たり約81.32ドルと目標の79ドルを2ドル上回る。

受注したのはアトランティック・トレーディング&マーケティング、マッコーリー・コモディティーズ、スノコ・パートナーズ・マーケティング&ターミナルズ。原油は9月に引き渡される。

これまでにSPR補充用に購入した原油は2628万バレルで、平均購入価格は1バレル当たり76.47ドル。

4月末以降の取り扱いが未定となっているガソリン補助金(激変緩和措置)について、政府は6月末まで延長する方針を固めた。電気・ガス補助金は5月末に終了する。ただし急激な価格変動などで必要性があれば機動的に対応する方針。

グッドフライデー

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