旗は鳴る鳴る ラッパは響く

国際エネルギー機関(IEA)月報

2021年の石油需要について、新型コロナウイルスワクチンの普及と景気刺激策に支援される下半期までは、新型コロナの新規感染の増加による打撃を受けるだろうとの見方を示した。

IEAは「今年下半期とみられる、新型コロナワクチンの広範な普及までは、国境閉鎖や社会的距離の確保、経済閉鎖措置などによって燃料需要は引き続き抑制されるだろう」と指摘。「石油需要の回復は、財政・金融面での支援策の効果や感染抑制措置の有効性に主に左右される」とした。

昨年12月に世界の石油需要が再び減少に転じたとして、21年1〜3月期の世界石油需要見通しを日量58万バレル、21年全体の需要予想を同58万バレルそれぞれ引き下げた。

金市場の暗雲に光が差し込める

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先週、暗雲が立ち込めたかに見えた金市場だが、雲の隙間から光が見え始めてきた。

金が調整安となっていた主因は、「ドル高」。以下の2つを背景としたドル買い(金売り)だった。

・米10年債利回り上昇⇒ドル高
  1月5日の米上院2名の決選投票(ジョージア州)で、「トリプルブルー」が成立すると、財政出動が加速・財政赤字拡大思惑から米10年国債利回りが上昇。

・イタリア連立政権に対する不安⇒ユーロ安・ドル高
  イタリア連立政権を構成する少数政党「イタリア・ビバ」の閣僚2人が13日に辞任。

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この流れが、
・パウエルFRB議長による 「インフレ上昇でも低金利政策をしばらく継続する」発言と、
・イタリア信任投票で、コンテ首相の信任投票、上院の信任投票共に賛成多数で信任され、ユーロが反発。

となったことで、金相場は反発となっている。

更に、注目だったイエレン次期財務長官が公聴会で、
経常赤字国の米国は、海外マネーを引き寄せるために「強いドルは国益にかなう」と歴代財務長官は繰り返してきたが、今回、イエレン氏は「米経済の長期的な強さと金融システムの安定の維持が、米国と諸外国の利益となる」と述べたものの「強いドル」と直接言及することはなかった。

以上のことから、
ドル高思惑が後退。


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昨年3月、11月と同様、グランビルの買い法則がワークしそうな感触。



イエレン公聴会要旨

【格差】
富裕層が富を蓄積する一方で、労働者層の家計は一段と悪化した。
企業と富裕層が公平な税金を支払うことが重要だ。
株式譲渡益課税はいずれ税率を引き上げるべきだ。

【法人税】
富裕層と企業の減税の一部は廃止されるべきだ。
バイデン氏は2017年の減税以前の水準に法人税を上げるとは考えていない。
いまは増税ではなく救済を提供することを念頭に置いている。
他国と協力し、世界的な法人税の引き下げ競争を止めることを期待している。

【公共投資】
競争力のある経済をつくるためにインフラ投資や人々への投資、研究開発にも投資が必要だ。
気候変動は脅威であり、クリーン技術や再生可能エネルギー、電気自動車への投資が必要だ。

【政府債務】
経済対策により政府債務は拡大するが、金利は歴史的低水準なため大規模な対策を打てる。
長期的には経済対策の効果の方がコストを大きく上回る。
50年債の発行を検討したい。

【対中外交】
中国は明らかに最も重要な戦略的競争相手だ。
同盟国と協力する必要があるが、同時に米国は自国の経済を強化しなければならない。
バイデン氏はまもなくそのためのパッケージを明らかにする。
中国の不公正で違法な慣行の乱用と戦わなければならない。
対処するためにすべての手段を使う用意がある。

【ドル・暗号資産】
為替レートは市場によって決められるべきだ。
米国は競争を有利にするために弱いドルを求めることはない。
他の国がそのようにすることにも反対すべきだ。
就任が認められれば、不公平な利益を得るために通貨価値を人工的に操作しようとするあらゆる外国の試みに反対すると約束する。
暗号資産(仮想通貨)は重要な関心事だ。

ビデオ・メッセージ(トランプ大統領)

トランプ米大統領は19日、20日の退任を前に、次期政権の下で米国の安全と繁栄が維持されることを祈るとするビデオメッセージを発表。

米エネルギー情報局(EIA)月報

2月の米国の主要シェール層7カ所からのシェールオイル生産量は日量約90万バレル減の約752万バレルと、4ヶ月連続で減少するとの見通しを示した。2020年6月以来の低水準。7ヶ所ほぼ全てで減少するとしている。

米石油企業は原油価格の回復を受けて掘削リグを増やし始めているが、需要回復は低調で、投資家からの債務圧縮圧力もあり、新規の油井開拓の動きは抑えられている。

一方、月報は2月の天然ガスの生産量は806億立方メートルと、3カ月連続で減少すると予想。20年6月以来の低水準。

独ZEW景気期待指数

ドイツの有力シンクタンク欧州経済調査研究所(ZEW)が19日発表した1月の同国景気期待指数は、前月比6.8ポイント上昇の61.8。

ZEWのバンバッハ所長は「都市封鎖(ロックダウン)の今後の方向性が不透明であるものの、独経済の見通しはわずかに改善した」と指摘。特に輸出に対する期待が大幅に高まっていると分析した。

イタリア上院、内閣を信任

コンテ内閣の信任投票を行っていたイタリアの上院は信任153、不信任140で信任を可決。

連立を離脱したイタリアビバなどが棄権したため、絶対多数には届かず。

イエレン次期財務長官公聴会

イエレン前FRB議長は19日の上院委公聴会で、中国を「米国にとって最も重要な競争相手だ」と指摘。「中国の不公正慣行は脅威であり、あらゆる手段で対抗する」と厳しい対中姿勢を示した。

通貨政策に対しては、「為替レートは市場が決めるものだ」と述べ、「米国は競争的な通貨切り下げを志向しない。他国の為替操作にも反対する」と各国の通貨安誘導をけん制。

経常赤字国の米国は、海外マネーを引き寄せるために「強いドルは国益にかなう」と歴代財務長官は繰り返してきたが、今回、イエレン氏は「米経済の長期的な強さと金融システムの安定の維持が、米国と諸外国の利益となる」と述べたものの「強いドル」と直接言及することはなかった。

異例の大統領就任式に

バイデン氏(78)が20日(日本時間21日未明)、第46代大統領に就任する。バイデン氏は史上最高齢での就任。副大統領には、女性初となる黒人のカマラ・ハリス氏(56)が就任する。
バイデン氏はこの日正午に就任宣誓。その後の演説で「新型コロナに打ち勝ち、国を癒やし、団結させる」決意を表明する予定。


就任式の会場となる連邦議会議事堂周辺は州兵が展開し、テロ防止のため一般市民の立ち入りが厳しく規制。コロナ対策もあり、就任式典は大幅に縮小され、前任者が欠席する異例尽くしで行われる。

下院に弾劾訴追されたトランプ氏は20日午前にホワイトハウスを退去し、地元フロリダ州へ向かう途上で退任式典に臨む見通し。就任式欠席は同じく弾劾訴追されたアンドルー・ジョンソン元大統領以来152年ぶり。

 「トランプ時代」からの決別を急ぐバイデン氏は、就任から10日間で数十本の大統領令に署名する方針。
地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」への復帰を表明予定。

大統領選の結果をめぐる与野党対立に加え、上院で決選投票にもつれ込んだことに加えて、トランプ大統領の弾劾裁判などで、閣僚の人事案承認が遅れており、国防長官不在での政権発足は、1989年のブッシュ(父)大統領以来。

「キーストーンXLパイプライン」の建設許可を撤回予定

カナダから米メキシコ湾まで原油を運ぶパイプライン計画を巡り、バイデン次期米大統領は就任初日の20日にも建設許可を取り消す方針。

バイデン氏が早ければ20日に「キーストーンXLパイプライン」の建設許可を撤回する大統領令に署名する見通し。同日には温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」への復帰も表明する予定。

「キーストーンXL」は原油パイプラインを米中西部で拡張する計画。カナダ西部アルバータ州から「オイルサンド」と呼ばれる砂岩由来の原油を、米国の製油所が集中するメキシコ湾まで最終的に運ぶ。オバマ前大統領が2015年にカナダ企業の建設申請を却下したが、トランプ大統領が再び建設を許可していた。
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菊川 弘之

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