米調査会社ユーラシア・グループは4日、2021年の世界の「10大リスク」を発表。

1.米国第46代大統領
2.長引く新型コロナの影響
3.気候変動対策を巡る競争
4.米中の緊張拡大
5.世界的なデーターの規制強化
6.サイバー紛争の本格化
7.トルコ
8.原油安の打撃を受ける中東
9.メルケル独首相退任後の欧州
10.中南米の失望

首位は「第46代」を選び、米国民の半数が大統領選の結果を非合法とみなしている社会分断の拡大を警告。2年連続で米国の国内政治を最大のリスクとした。人口の半分が大統領選の結果を非合法とみなす深刻な分断は、外交にも影響が出ると予想した。

2位には新型コロナウイルスの長引く影響をあげて、世界政治や経済の安定を脅かすと予想。
新型コロナについては、コロナ禍で二極化した「K字型」の回復が「現職に対する怒りと政情不安を引き起こす」とし、政治的な不安定につながると指摘。

米中関係については2国間の緊張はさらに高まり、バイデン政権発足後も「昨年のような激しい対立」を予想。気候変動対策でも米中の競争は激化し、電池や電力制御システムといった技術を巡る「クリーン・エネルギーの軍拡競争」になると予想した。