投機規制

投機規制

 ガイトナー米財務長官は2日、上院農業委員会での証言で「金融機関でない一部企業に関しては、OTCデリバティブ契約を使う銀行、保険会社などが受ける厳格な規制から外すことを定める条項が議会で検討されている」と指摘。「金融機関でないエンドユーザーには、慎重に策定した幾つかの限定的な例外措置が取られることが好ましい場合もあるだろう」と述べた。

 規制の緩いOTCデリバティブを厳しい監督下に置くことは、金融危機再発を回避するためにオバマ政権が目指す金融規制改革のポイントと言われているものの、抜け道が残されているものになりそうな感触。

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ジム・ロジャーズの見方(CFTC投機規制)

149c8023.jpg9月に行われたインタビューから抜粋。

 CFTCによる規制が道理にかなっているとは思いません。数百年間、世界中で行われてきたように、政治家が責任逃れのために、人為的に市場を操作しようとしているのです。政治家は、株式の購入には上限を設けません。株式インデックス・ファンドについても同様です。株式インデックス・ファンドは、株式を市場から吸い上げます。一方、コモディティ・インデックス・ファンドは、コモディティを市場から実際に購入することはありません。コモディティ・インデックス・ファンドは、先物取引の限月を乗り換えるだけです。
 
 それでもCFTCは一時的な効果しか期待できない無駄な規制を実施するかもしれません。もし規制が実施された場合、最終的に何が起きるかといえば、ビジネスが外国へ行ってしまうということです。
 米国はコモディティ取引に関しては、ここ100年間寡占状態にありますが、規制があれば、コモディティ取引は外国に逃げ出し、外国はそれを歓迎するでしょう。コモディティ取引の行き先は、日本、シンガポールあるいは中国、ヨーロッパかもしれません。ロンドンのコモディティ取引所は米国のような規制は行わない、と明言しています。

 繰り返しになりますが、このような規制は歴史上様々な市場において度々行われてきました。したがって米国で何か規制しようとしても、さらに実際に何か実施したとしても、私は驚きません。結局のところ、コモディティのファンダメンタルズを向上させるのです。

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投機規制は逆効果?

081127_1543_001ドイツ銀行はレポートで「米国での商品先物市場における建玉制限規制強化されると、逆に現物商品に対する投資妙味が強まることが見込まれる。金などのように保有しやすい商品に対しては、特にそうだ」とした。

 CFTCによる投機規制により、上場投資信託(ETF)関連の取引が強制的に縮小あるいは清算されているが、これらの強制的に撤退された投資家は商品を現受けして投資を継続することが促される可能性があるとしている。

 CFTCは主に、消費者支出やインフレ面での重要性を考慮して、エネルギーと農産物市場を対象にしているが、規制強化は金属など他の市場へも波及する見通し。

 同レポートでは「割安で保有しやすく壊れない商品が、劣化性がより激しい商品よりもプレミアム(上ザヤ)で取引される」との見方を示しており、「このような投資環境下では、農産物商品と比べて金属の魅力が強まる」とも指摘している。

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投機規制(CFTC)

 25日には米商品先物取引委員会(CFTC)は、先物市場の大口トレーダーが保有するポジションの詳細を示した新たな報告を、8月末までに発行する、としていたが、27日になって、より細分化した建玉明細報告を28日には発表しないことを発表。

 CFTCは、新たな建玉明細では、生産者および最終消費者からスワップ・ディーラーのポジションが区別され、さらには、「非商業筋」つまり投機家から、ヘッジファンドが区分けされる予定だった。

 当欄でも何回か書きましたが、投機規制の動きは、短期的にはエネルギー市場の上値を抑える要因となろうが、主要なインデックスファンドを運用するS&P、ゴールドマンサックス、ダウジョーンズ、UBS(AIGから移行)の方が、政治権力という意味では、ある面CFTCよりも強力で、結局は妥協案的な規制にしかならないと思われる。

 ゲンスラーCFTC委員長は、ゴールドマン・サックス出身で、クリントン政権下の1997年に財務次官補(金融市場担当)、1999年に財務次官(国内金融担当)を務めた経験を持ち、グリーンスパン時代には、規制緩和に賛同、エンロン、AIGの過剰デリバティブ取引及びその崩壊を招いた戦犯の一人とされる人物。

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