米ニューヨーク州のクオモ知事は２６日、新型コロナウイルス感染防止のために停止している経済活動の再開手順の大枠を発表。

感染拡大リスクなどを考慮し、業種によっても時期に差を設ける。

クオモ知事によると、第１段階では、建設・製造業のうち、感染拡大リスクの低い企業が再開の対象となる。

第２段階は、事業内容が社会的に不可欠か否かや感染拡大リスクを踏まえ、対象業種を判断するとしている。

各段階の間は２週間空け、再開による感染拡大への影響を確認する。

経済活動再開は５月１５日以降を想定しており、入院患者数の減少などを見極めた上で、実際の日取りを決める。