米国の世論調査機関では最大手のラスムセン社は6月29日、バイデン候補に関する新たな全米世論調査の結果を発表。

ラスムセン社の発表によると、「バイデン氏がなんらかの認知症を病んでいると思う」と答えた人が全体の38％だった。「そうは思わない」が48％、「わからない」が14％となった。
政党支持別に分けると、バイデン氏が認知症だと思うと答えた人は民主党支持層では全体の20％、共和党支持層は66％、無党派層は30％という結果が出た。

「認知症問題を公式の場で説明することはどれほど重要だと思うか」に対しては「非常に重要」と「いくらかは重要」と答えたのは合わせて61％、「それほど重要ではない」が36％、「まったく重要ではない」が19％だった。

ラスムセン社は多数あるアメリカの世論調査機関のうちでも最大手で、大統領への支持、不支持の調査を毎日、実施している唯一の組織。2016年の大統領選でも一貫して世論の動向を最も正しく伝えたとして評判が高い。