米連邦最高裁は9日、トランプ米大統領の財務記録について、ニューヨーク連邦地検の閲覧を認める判断を示した。ただし、連邦議会に開示する必要は認めなかった。

1976年の大統領選に出馬したジミー・カーター大統領が納税記録を公表して以来、大統領候補はそれにならうのが慣例となっていたが、トランプ大統領は公表しなかった。

最高裁は判決で、「いかなる市民も、たとえ大統領でも、刑事手続きにおいて証拠提出を求められばそれに応じるという広く共通の責務が、絶対的に適用されないなどあり得ないのだと、この法廷の偉大な法曹家が200年前に判断を確立した」と説明。「その原理をこんにち今一度、確認する」と判断を示した。

一方で最高裁は、関連した別の2件の請求について、検察が捜査資料として閲覧するトランプ氏の財務記録の内容を、連邦議会と共有する必要はないと判断。連邦議会には大統領の個人情報の開示を請求する相当の権限があるが、それは無限ではないと、最高裁は述べた。この2件の請求は下級裁に差し戻される。

最高裁判断についてトランプ氏は連続ツイートで、「最高裁は請求を下級裁に戻した、審理は続く。なにもかも政治的な追求だ。自分はムラーの魔女狩りなどに勝ったが、今度は政治的に腐敗したニューヨークで戦い続けないとならない。この大統領に対しても政権に対しても不公平だ！」と書いている。