中国政府による新疆ウイグル自治区の少数民族への人権侵害に関与したとして、米商務省は２０日、中国の計１１企業を２２日付で輸出禁止措置の対象に追加すると発表。

　現地で強制労働や遺伝子情報の収集に加担したと判断し、米国の製品や技術の販売を制限する。