米財務省は１７日、ムニューシン財務長官が同日、Ｇ７財務相会議を主催したとの報道官声明を発表。新型コロナウイルスを受けた経済情勢を議論、Ｇ７各国で持ち直していると指摘したと説明した。

声明によると、Ｇ７財務相は世界的な債務問題を取り上げＧ２０で合意した最貧国に対する公的な二国間債務について、返済猶予イニシアチブの完全履行を呼び掛けた。債務返済猶予イニシアチブは、今年支払期限を迎える債務元本と利払いの猶予期限を「（年末から）２０２１年に延長することを含めた今後の追加策の検討」でも一致。

またパリクラブ（主要債権国会議）がＧ２０との合意に基づいて最貧国の債務負担の軽減に取り組むことを支援すると改めて強調。

コロナに関連しては「ワクチン製造と分配、治療を支援する重要性」を強調。