中国・新疆ウイグル自治区などでの人権侵害に反発する欧米諸国で、来年２月の北京冬季五輪をめぐり、開会式などへの高官派遣を見送る「外交ボイコット」を求める声が高まっている。

　米議会では、民主党のペロシ下院議長が５月に各国首脳に外交ボイコットを提案。超党派で法案化の動きも出ている。共和党のルビオ上院議員らは今月２１日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に開催地変更を改めて要求した。ウイグル族迫害を「ジェノサイド（集団虐殺）」と認定する一方で、ボイコットに慎重な構えを崩さないバイデン政権への圧力が強まっている。

バイデン大統領は年内に、中国の習近平国家主席とオンライン形式の首脳会談を行う予定で、ここで参加の有無を切り札に、貿易協議を有利に進めたい意向。

　欧州では、英下院の外交委員会が６月、新疆の人権問題を受け、政府当局者による五輪式典の全面不参加を勧告。７月には外交ボイコットを求める非拘束決議が採択された。