米民主党のペロシ下院議長は２４日、バイデン米大統領の優先策を盛り込んだ社会保障関連法案について、当初案の規模を縮小する内容を支持することで、同党の議員らがおおむね合意に達したと述べた。
その上で、今週中にもインフラ法案と合わせて採決するとの見通しを示した。

民主党内では２兆ドル規模またはそれ未満とする社会保障・気候変動関連の大型経済対策の合意が難航。下院では同党左派が、既に上院を通過した超党派のインフラ法案についても、大型経済対策案で合意するまでは採決することを拒んでいる。

法案の一部に反対している同党中道派筆頭のマンチン上院議員は当初打ち出された３兆５０００億ドルの規模や一部の条項に反対している。米政権は約２兆ドルの案を示し、１兆５０００億ドルを主張するマンチン氏からの支持を得たい考え。