ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が政権全体の人事刷新に乗り出し、複数の高官が24日、相次いで辞任した。

辞任したのは、大統領の側近1人、副大臣4人、州知事5人。

汚職対策を開始した中で発表された。

ウクライナ政府は贈収賄疑惑や、役人が食料を高値で購入しているとの報告に直面していた。ロシアによる侵攻が続く中、ぜいたくな生活を送っていると非難された人物も多数いる。


24日に最初に辞任したのは、ウクライナ大統領府のキリロ・ティモシェンコ副長官。
ティモシェンコ氏は調査報道を行う複数のジャーナリストから、戦争が続く中、高価なスポーツカーを複数台使用していると非難されていた。同氏は不正行為はしていないと主張している。

また、ヴャチェスラフ・シャポヴァロフ国防副大臣や、オレクシイ・レズニコフ国防相らは、軍物資の高値売買が指摘されている。

このほか、24日には以下の高官たちが解任された。

オレクシー・シモネンコ副検事総長
イワン・ルケリヤ地域開発・領土担当副大臣
ヴャチェスラフ・ネゴダ地域開発・領土担当副大臣
ヴィタリー・ムジチェンコ社会政策担当副大臣
ドニプロペトロウシク、ザポリッジャ、キーウ、スーミ、ヘルソンの5州の知事


以前からウクライナには酷い汚職の歴史があり、各国の腐敗・汚職に取り組む非政府組織トランスペアレンシー・インターナショナルの2021年の汚職国家ランキングでは180カ国中122位とされている。

ロシアの侵攻長期化に伴い膨大な国際支援が流れ込むウクライナで、供与された武器や物資、支援金が適切に管理されず、一部が私腹を肥やすために使われるとの懸念は以前から指摘されていた。

ロシアは「これらの兵器のかなりの部分が既に闇市場に流れ、いずれ中東や中央アフリカ、東南アジアのテロリストや犯罪グループの手にわたることになる」と主張。

欧州刑事警察機構（ユーロポール）は、２０２２年７月「確立された密輸ルートやオンラインプラットフォームを通じ、ウクライナから欧州連合（EU）域内に武器や爆発物が横流しされる恐れが高い」と警告を発していた。欧州地域では１９９０年代のユーゴスラビア内戦時に同様の事態が起きていた。