鈴木俊一財務相は３１日、デフレ脱却に向け２０１３年に結んだ政府・日銀の共同声明見直しについて、現時点で言及するのは時期尚早との認識を示した。同日午前の閣議後会見で語った。

会見に先立ち発表された令和国民会議（令和臨調）の提言に関し、鈴木財務相は「政府・日銀が連携することで生産性向上、賃金上昇、安定的な物価上昇が起こる持続的な経済成長が実現するための環境をつくること」に加え、物価安定２％目標について「長期的な目標と新たに位置付けることなどが提言されたと承知している」と語った。

一方、提言では「賃金上昇そのものを目標にすべきとの記述があるわけではない」と指摘。賃金上昇の重要性について「政府・日銀とも十分認識している」としたものの、実際に共同声明を見直すかどうかは「新しい日銀総裁が決まっていない現時点で言及するのは時期尚早」と述べた。