中国人民銀行（中央銀行）と中国銀行保険監督管理委員会（銀保監会）は２４日、賃貸住宅業者の物件購入向けローンを拡大するよう商業銀行に促す計画を発表した。住宅在庫を活性化し、大都市における若者の生活問題に対応するのが狙い。

当局の草案によると、住宅リースローンについて金融機関の融資能力を強化するほか、賃貸住宅業者の債券発行を通じた資金調達手段を拡大する。

賃貸住宅の開発・建設なども信用面から支援する。

継続的かつ安定的なキャッシュフローを持つ企業には、革新的な住宅賃貸保証付き債券の発行が許可されるとしている。

国営メディアは１月、当局が１０００億元（１４４億ドル）規模の賃貸住宅ローン支援策など、賃貸住宅市場を支援する新たな政策を近く打ち出すと報じていた。