リチウム産業国有化（チリ）

南米チリのリチウム産業国有化の動きで、自動車メーカーは電気自動車（ＥＶ）用電池の重要原料の調達リスクが一段と高まっている。

チリのボリッチ大統領は２０日、リチウム産業を管理する新たな国営企業の設立計画を発表。チリはリチウムの埋蔵量が世界最大で、世界の全生産に占める比率は３０％に達する。

ＥＶ用電池は、中核部材の一部にリチウムではなくナトリウムを使う「ナトリウムイオン電池」の開発に取り組んでいる新興企業もあり、いずれ安価な代替品が出回るかもしれない。しかし自動車メーカーは、今後数年間は電池製造をリチウムに全面的に依存する見通し。リチウムがなければ電池は製造できず、ＥＶも作れないという構図だ。


重要資源を巡り国家管理を厳しくする流れが世界的に起きており、チリのリチウム産業国有化はその一環。既にメキシコがリチウム産業を国有化し、ジンバブエ、ミャンマー、インドネシアが多様なコモディティーを巡り規制を打ち出している。