米財務省は１日、連邦債務上限が引き上げられなければ、早ければ６月１日にも政府の債務支払いを履行できなくなる恐れがあるとの見通しを示した。これを受け、バイデン大統領は共和党のマッカーシー下院議長ら議会指導部と９日の会談を要請した。バイデン氏とマッカーシー氏がこの問題を巡り会談するのは２月以来となる。

下院は先週、今後１０年間の大幅な歳出削減を伴う債務上限引き上げ法案を可決したが、民主党が多数派を占める上院やバイデン氏は承認しない構え。


連邦債務は１月１９日に３１兆４０００億ドルの上限に到達した。イエレン長官は６月５日までの「債務発行停止期間」を設け、一部の公的年金基金への投資を停止する特別措置に着手していた。今回は４月の所得税納入額を元に、より具体的な予想を示したイエレン氏は書簡で「連邦政府の収入と支出は本質的に変動するものであり、財務省が臨時措置を使い果たす実際の日付は想定より数週間後になる可能性もある」とも指摘。