ロシア外務省は４日、国連などが仲介している黒海経由の穀物輸出合意（黒海イニシアティブ）について、延長する根拠がないとの見解を示し、７月１７日の期限切れ前に対象となる全ての船舶が黒海の海域から出られるようあらゆる手段を尽くしていると表明。

同時に、国営のロシア農業銀行を国際送金・決済システムのＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）に再接続するよう改めて要請。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が３日、ロシア農業銀行が子会社を創設して国際金融ネットワークに再接続することを認める案について欧州連合（ＥＵ）が検討していると報じたが、このような妥協案は受け入れられないとの立場を示した。