フランス大統領府は7日、北大西洋条約機構（NATO）が検討する東京事務所の開設について、マクロン大統領がNATOのストルテンベルグ事務総長に反対の意向を伝えたと明らかにした。

リトアニアで11日に始まるNATO首脳会議の議題になるとみられるが、フランスが反対を続ければ事務所の開設は困難になる。

日本にとっては、来年の台湾総選挙にかけてバイデン政権が主導するアジアでの戦争に巻き込まれるリスクが回避できる。