米証券取引委員会（ＳＥＣ）が６月、米デジタル資産運用会社グレイスケール・インベストメンツが申請した暗号資産（仮想通貨）ビットコインのスポット型上場投資信託（ＥＴＦ）の導入を却下したことについて、米ワシントンの連邦高裁は２９日、却下は不当とする判決を下した。

ＳＥＣは４５日以内に控訴することが可能。ＳＥＣの報道官は、次の措置を決めるため判決を検証していると述べた。

ブラックロックやフィデリティ、インベスコなど他の資産運用大手もスポット型ビットコインＥＴＦの導入をＳＥＣに申請している。