中国の民間不動産調査大手、中国指数研究院（チャイナ・インデックス・アカデミー）によると、１０日までの週に北京の新築住宅販売（床面積ベース）が前週比１６．９％増加。

一方、国内全体では平均２０％減少した。

海通証券の調査によると、中国４大都市の９月第１週目の販売は前年同期比４５％減。

住宅ローン金利や頭金の引き下げなど当局による不動産市場支援策が人気の高いエリアで一部需要を喚起するとみられる一方、市場全般の低迷食い止めには苦戦する可能性を示している。
販売減少が続けば、政策当局者は銀行の預金準備率引き下げや利下げ、住宅購入規則のさらなる緩和も想定される。