ウクライナ支援にも一部影響

米国防総省は２８日、政府機関が来月１日にも閉鎖された場合、公務員への給与支払い停止や行政サービスの停滞を招き、ウクライナ支援にも一部影響が出るとの見方を示した。

国防総省のシン報道官は「数日以内に閉鎖となれば、軍人は無給で仕事を続けなければならず、数十万人の公務員が一時帰休となる」と懸念を示した。

シャーウッド報道官は、ウクライナ軍に対する戦闘機Ｆ１６の訓練は予定通り継続されるが、一部の防衛装備品やサービスなどに影響が出る可能性があると説明した。