米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は4日放映されたCBSテレビのインタビューで、米国の商業用不動産市場の落ち込みに関し、2008年の「リーマン・ショック」のような金融危機には至らないとの認識を示した。
パウエル氏は「一部の小規模銀行や地銀は商業用不動産に資産を集中させており、損失が見込まれる」との見方を明らかにした。解決に向けた取り組みには「何年もかかる」と予想。一方、大手行にとっては「対処可能な問題」であり、「過去のような危機にはならないようだ」と語った。
また、なぜ今、利下げをしないのかと尋ねられて「経済は強い。成長は堅調なペースで続いている。労働市場も強く、失業率は3.7％だ。このように経済が強いため利下げをいつ始めるかという問題に慎重に取り組める」などと述べ、3月の連邦公開市場委員会（FOMC）で利下げする可能性は「低いと思う」と述べ、利下げを急がない姿勢を示した。
パウエル氏は「一部の小規模銀行や地銀は商業用不動産に資産を集中させており、損失が見込まれる」との見方を明らかにした。解決に向けた取り組みには「何年もかかる」と予想。一方、大手行にとっては「対処可能な問題」であり、「過去のような危機にはならないようだ」と語った。
また、なぜ今、利下げをしないのかと尋ねられて「経済は強い。成長は堅調なペースで続いている。労働市場も強く、失業率は3.7％だ。このように経済が強いため利下げをいつ始めるかという問題に慎重に取り組める」などと述べ、3月の連邦公開市場委員会（FOMC）で利下げする可能性は「低いと思う」と述べ、利下げを急がない姿勢を示した。
