内閣府が15日発表した2023年10─12月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質(季節調整値)が前期比0.1%減と、2四半期連続でマイナスとなった。

年率換算では0.4%減。個人消費や設備投資など、内需が弱かった。

予測中央値は前期比0.3%増、年率換算で1.4%のプラスで、結果は予想外のマイナスとなった。

23年暦年の実質GDPは1.9%で、3年連続のプラス。名目GDPは591兆円で、ドイツを下回った。

GDPの過半を占める個人消費は前期比0.2%減。内閣府によると、暖冬の影響で季節商品の衣服の販売が不振だった。外食や食料品なども押し下げ、3四半期連続でマイナスとなった。

個人消費とともに内需の柱となる企業の設備投資も、同0.1%減となった。3四半期連続マイナス。企業からは強い投資意欲が示されているが、人手不足などの供給制約が影響した可能性がある。

民間住宅は1.0%減、公共投資は0.7%減で、ともに2四半期連続のマイナスとなった。